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明日、横須賀駅前のフランス式公園周辺で、子供達向けの消防車や軍艦などいろいろな乗り物が公開される。軍と民が一緒にポスターに載ったのは初めてだ。もっとも、アメリカの子供向け乗り物の絵本には、電車やバスだけでなく、軍事用の乗り物も載っている。

来月9日以降、外国人の住民票が日本人と同様、職務上請求書で交付申請できる。一方、外登法の外国人登原票記載事項証明書の請求手続ルールは無くなる。しかし、細部でまだ不明な部分がある。

外国人の失踪宣告を準備中。いろいろと考えなければならない法的手続問題がある。

韓国は、一部日本と似た行政制度がある。日本の司法書士に相当する、「法務士」、日本の行政書士に相当する、「行政士」。この行政士、あまりなじみがないが、今年から51年ぶりに法律が改められ、試験が行われるという。

分らないことがあって、学生時代からの親友司法書士に相談したら、的確な答えが返ってきた。一人で考えていてもうっかり見落とすことも多い。

その一方で、役人を定年退職し、ボケ防止と小遣い稼ぎを目的に行政書士になったと公言するものもいてがっかりする。

今度ナッシュビルで行われるAILA(アメリカ移民法律家協会）の総会に知り合いの行政書士が出席される。最近、大学教授、企業経営者、など深い知見を持った行政書士も活躍している。

領土問題だが、私は、日本は、もともと南北東西からの雑種であり、戦前のアジア太平洋及び韓国中国北方を含めて、歴史上かかわりのあるその地域を大きな目で掌握しておくべきだと思う。日本固有の島々に限定して戦略を組むべきではもちろんない。

また、スパイ騒ぎだが、世界中スパイがおり、公的組織があり法律がある。スパイ天国と言われて久しいが、きちんと対応してもらいたい。

一般財団法人などは、昔の財団法人の影も形もなくなっている。どんな事業でもできるのだ。 一方で、既に、外国人のための福祉法人と称する一般財団法人がいとも簡単に設立されている。

公益法人改革は、平成18年の大改正（3つの法律）で終わりではない。中間のＮＰＯも変わり、その次の新しい姿もあり得る。それとは別に、共益法人や特別法による法人などもレビューすべきだ。

今までは、理事長、理事が経営、執行、対外代表などを一手に握ってきた。しかし新法人法では理事会は最高意思決定機関ではなくなった。

私はある財団法人に、公益法人に移行するのではなく、民間企業として生きてはどうかと提案している。まして、一般財団などは簡単に一人で準則主義で設立できる。財団法人という名のもとに金集めをするものも出てくる。つまり将来的価値があるのか分らない。

鳩山元首相が尖閣問題を「さざなみ」と表現したと報道されている。国家の認知症が始まっているのではないか。

民主党は一日でも長く政権与党でありたいと願っているのだろうが、その代償は大きい。

昨夜ある野心のある経営者にお会いした。寄付税制が変わりつつあり、金持ちの社会貢献がしやすくなることに注目していた。欧米の経営者が尊敬される理由の一つもこの「寄付」による貢献がある。

筑波大の調査によると65歳以上の認知症有病率15.7%という。認知症は、脳障害で、高齢による物忘れとは違う。道路交通法は以前改正されたが、他の法律でも認知症対応の必要なものがある。

NHKで終戦時の米軍の空襲をやっていた。戦犯を処分した軍裁判を見直し、こういう国際法違反の民間へのジェノサイドを問い直すべきだ。韓国のようなしつこさも必要だ。

国民健康保険が払えない層が増えている。確かにアルバイト・パートで生計を立ている場合、かなりの額となる。保険がなく悪循環に陥る人も多い。民主党が考える以上に、制度のほころびが現場にはある。

だいぶ前ギリシャの農業省の次官にアポなしでお会い出来たことがあった。ゆったりしたお国柄が逆に経済ではえらいことになってしまった。