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日本には、必要なのに存在しない法律がたくさんある。関税法や、漁業法だけでなく、もっと包括的な国を守るルールが必要だ。なぜなら今の憲法では自衛すら完全に出来ないからだ。

Gambling Contract（ギャンブル契約）は、日本では聞かないが、ギャンプルが法的に認められている国では、ギャンプル参加者はこの契約を締結しなければならない。内容に興味がある

国会に本当に民意が反映されているのだろうか。もしそうでないとしたら、システムに問題がある。リサーチとかなりずれているのだが。

中小企業への投資。米国にもSmall Business Investment Actというのがある。その5年後日本でも「中小企業投資育成株式会社法」が出来た。若い意欲能力のある企業（人）をきちんと評価することが大切だ。

男が女に（またその逆）法的になることは条件があるが可能だ。家裁から性の変更の審判を受けると、民法上反対の性に変わったものと見做される。

以前ツイートしましたが、今私達翻訳者は、公務員をgovernment employeeと訳します。（全てではないですが）従来のオフィサーと新しいエンプロイーでは、相当イメージが変わります。

数か月前にある国と日本人の婚姻手続をした。今回、全く別件で同じ国の人の離婚問題が発生。調停訴訟の提起であれば弁護士にお願いするのだが。渉外離婚の裁判管轄は問題とならない。

日本核武装論。少なくとも中露北朝鮮？が核を完全になくさ無い限り、日本としてはいつでも核武装できる権利や技術を当然留保すべきだし、そう公言すべきだ。これは現実論の問題で、だれもが平和を希求していることとは別。殺人や強盗はだれも好まないが、さりとて警察は無用と言うことにはならない。

確かに若いインド人経営者は、ＩＴを良く理解し駆使している人が多い。ゲームとか買い物とかそういうおもちゃ的なアプローチではなく、もっと実践的だ。

横須賀には世界中の海軍の軍艦が来る。インド、ロシア、----。ある時、バッチや帽子などを水兵がこっそりと販売していることもある。

アジアの国もいろいろだが、実際の運用で英国法やインド法がリファーされるケースもある。

多くの社会層、さまざま地方慣習、宗教、いろいろな人種。インドのダイナミズムだ。更に、インド周辺国も魅力のある国が多い。アジアの英語圏は私のビジネスの一つでもある。

昨日ある在日インド人と長時間話し合った。大手企業は別として、日本人にとっては、日本に実在する会社、信頼できる人物を経由したモデルの方が良い。

日本人の小説が多く中国で翻訳されており、日本にも中国人研究者多くいるが、在日中国人が現代日本論を中国で発刊するケースは少ないという。相互理解よりも政治的理由か。

「２１世紀の日本の外国人政策の要は在日中国人政策である」という人がいた。

政党としてのベースがなく、よく二大政党を目指すなどと言えるものだ。だから政策が一致すれば一大政党になるようないい加減なものになってしまう。こんな人心や国を大きく混乱させる党は初めてだ。

党を割るもなにも、いい加減なマニフェストで、綱領もつくらず、「選挙」のためだけに集まった団体なのだから、ちゃんと政治理念を持つ党として出直したら良いのでは。

欧米ではとにかく日本と違い歴史が長くlawyerの名称もさまざまだ。コモンロー、衡平法、教会法・海事法、大陸法（シビル）で異なる。更に、訴訟専門と事務専門とに分かれたりする。例えば、バリスタとアトニー、バリスターとソリシター、アドボケートとプロクターなど。

しかし、英国でも数年前に法律職統一の法律ができたり、世界的傾向は一本化の流れとなっているが、シビルローの流れをくむ日本では行政府がそれぞれの士業法を管理している。

欧米ではとにかく日本と違い歴史が長くlawyerの名称もさまざまだ。コモンロー、衡平法、教会法・軍事法、大陸法（シビル）で異なる。更に、訴訟専門と事務専門とに分かれたりする。例えば、バリスタとアトニー、バリスターとソリシター、アドボケートとプロクターなど。