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因みに、米国労働省の区分では、法律関連職を９つに分けている。その代表がlawyerで、これには裁判官は含まれない。弁護士裁判官検事という区分ではない。

米国では一般に制度上lawyer＝attorney at lawだが、更にロースクールの学生や法律学者その他を入れる場合もある。AILA（アメリカ移民法律家協会）通常、法律業務資格を持つ者をいうが、更に広い意味で使われる。英国ではかなり広い概念だ。

法令辞書で、外国法事務弁護士の訳を、registered foreign lawyerとしていることが注目される。外弁は外国では通常、FLC-foreign legal consultantと呼ぶ。事務弁護士をlawyerとしている点も意味がありそうだ。

法令用語日英標準対話辞書は、行政と専門家で作る推進会議で決められた一つの指標で、私も統一的な法令訳の参考にしている。疑問に思う訳語もあったが毎年更新改善されている。

電気料金の計算に一般国民が知らないファクターが入っていたが、では他の公共的な料金計算はどうか。例えば麦価にどの団体へのコストが入っているのか公表されない。

天下り、わいろ、談合、などなど発展途上国のような慣行があること自体問題だ。

以前「公務員」の訳は、法務省の法令用語の標準辞書ではpublic officerでしたが、今年の改訂版では、government employeeに変更されました。officerにはお上の印象がありました。

参考にしている法令用語日英標準対訳辞書最新版には、実は「行政書士」「司法書士」「社会保険労務士」の訳語は載っていない。英訳名が確定していないことの現れです。

意図的に離婚して母子家庭になる、なんて珍しくはない。外国人にもある。生活保護も行き過ぎだ。人の努力を育てず、金を渡す補助は結局社会を疲弊させる。

一般財団法人、一般社団法人の設立も増えている。簡単に設立できる一方、名称が名称だけに、なんとなく公的で安心感を与える。それを、逆手にとる業者も出てくることだろう。私もそういる法人を知っている。

まだ「リオドセ」と言われていた頃、訪問したことがある世界一の鉄原料会社ヴァ-ル。本国の潜在力は凄い。今は倒産が多く、政府も利下げしているようだ。単にブラジル人の「定住者」対策をするだけでなく、総合的に外国人政策を考えてもらいたいものだ。

豪州は、資源国というだけでなく、中東やインドなどアジアとの関係が深いので、重要だ。一時豪州への投資やＦＸも活発だったが、まだまだ根強いものがある。

前回の台風では、自宅の瓦が５０枚程はがれ、さらに、隣接の建物からとたんや木材で被害がでた。しかし、隣には賠償できない。

中国人の思考は、言葉の序列構成と同様、日本人と似た顔をしているが、日本人とは逆なので注意が必要だ。人類みな同じという部分も確かにあるが、全く違う部分も多いことに留意すべきだ。

トヨタがまた問題となっている。しかし、日本人の「誠意」と欧米人の「誠意」は同じではないことに注意すべきだ。

契約書の「完全合意」は、純粋な日本生まれの契約にはあまり見ないが、外国との契約書にはほとんどみられる。この条項は、当事者が時間をかけて交渉してきた経緯を無視する条項なので、安易に考えない方がいい。欧米人の考え方の一端がわかる。

国民性というのか、日本（人）は、ものごとを取り決めるに当たって、曖昧な、抽象的な、様子眺めの、後でどうにもなりそうな、とりあえずの、---ことを考える傾向にある。この国際的な競争のなか、この態度が吉となるのか凶となるのか。

政治団体だって一種の公益のための団体という側面だってあるだろう。少なくとも、公益法人法なみのルールが政治団体には、必要だ。その権限からするともっと厳しくとらえるべきだ。

党の綱領もない団体をなぜ政党として認め税金も投入するのか一般国民として理解に苦しむ。議員、選挙制度だけでなく、「政党」のルールも厳しく見直すべきだ。

世界の原料相場の傾向については、「ＣＲＢインデックス」をたまに見る。食料・産業原料両方を含むので政治経済の参考になる。今は低迷している。パットしない経済が続いているということだろう。