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軍事、貿易、外交etcを分けて考えるのではなく、戦争になれば一つのるつぼとなるわけで、貿易一つとっても、産業原料、食料原料、etcに拘わらず広く戦略物資としての国家戦略を持つべきだ。いまの視野の狭い日本の国家戦略室はなさけない。

資生堂が役員の報酬を公開している。米国大手の役員平均は高いが、そもそも米国は経営と現場での執行を分けている。課長・部長・本部長役員と上がって行くサラリーマン経営者ではない。

中国向けフィリピンバナナの輸出が再開したようだ。食料はすべて戦略物資なのだ。米国では穀物生産量などのデータの発表はペンタゴンがサインしてから行われる。農水省が米の作況を発表するのに防衛省の了解を得るようなものだ。

素人考えでは、太陽が上がると共に働きはじめ、沈むころに休むというような、夏時間を取り入れることでエネルギー量も節約できると思うのだが。この議論はどうなったのだろう。

韓国サムスン式仕事の流儀という本がある、ちょっと立ち読みしてみたら、昔日本の団塊の世代前の人たちが若いころ実行していたことだ。

インターネットでのペットの販売を規制するのだと言う。私は海外のブリーダー契約なども扱っているが、日本の販売方法は、愛護法改正されたもののまだ問題は多い。

知り合いの自治体生活保護担当者は、生活保護の実体に疑問を持っている。保護は、生活、医療、住宅、教育、生業扶助など８種類ある。生活に必要な費用だけではない。事情があり本当に困っている人のための法のはずだ。現ナマを配る政策は長い目でみれば別の問題を発生させる。

インターネットでのペットの販売を規制するのだと言う。私は海外のブリーダー契約なども扱っているが、日本の販売は、愛護法改正されたともののまだ問題は多い。

不動産業者との話で、問題となっているのはもう一つ、両手媒介だ。何れの立場を重視しているのかが問題となった。双方代理ということではないが、媒介でも利益相反上の微妙な法的問題がある。

新法人法のルールは、公益の認定と法人の設立を分けたところが一つのポイント。公益の認定を役所が行うためどうしても癒着し天下りの温床となった。認定・認可申請の際、確認することになるが、実際は、「同一府省出身者が２代以上連続して同一ポスト（常勤）に就いている場合」などと条件が付く。

明日ある公益法人の会議に出席する。委任、代理、書面による一任は、出来ないので、必ず出席しなければならない。新法人法のルールだ。

特例民法法人が一般財団法人に移行する手続は大変だが、一般財団法人の設立は、一人で、300万円以上であれば、認可もなく、登記だけで簡単に「財団法人」が設立できる。そこで、いろいろ悪用される可能性も指摘されている。

シンガポールで外国人問題があると言う。ポルシェにのった金持ち中国人＝外国人がシンガポール人のタクシー運転手の車と事故を起こしたことが発端。そういう社会構造が問題視されている。日本でも起きないとも限らない。

不動産業者との話で、問題となっているのはもう一つ、両手媒介だ。何れの立場を重視しているのかが問題となった。双方代理ということではないが、媒介でも微妙な法的問題がある。

北米では、ＲＯＥ（株主資本利益率）主義が残っており重視していると思う。まだまだ、日本の中小企業の利益率は低い。実体は。

アメリカの世界軍事戦略がどうであろうと、日本は日本の防衛戦略でなく軍事戦略をきっちりと考えて欲しいものだ。予算は、今の2倍は必要なのではないか。金のばらまきと微笑みだけでは外交は弱いだろう。

中国企業が米国ＮＯ．２の映画館チェーンを買収した。（5,000以上のスクリーンを持つ）　中国企業のディズニー類似業への進出。文化面での動きも非常に活発だ。

不動産業者と長時間の話し合い。宅建業上の代理行為（媒介でなく）の範囲について。

昔、毎週海に出てキラキラする海面や直射日光を正視してもなんでもなかったのに、今はモグラのように光を避けてしまう。

毎月行っている相続研究会は、実務家先生ばかりなので活発でとても参考になります。