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米国生まれの（つまり米国籍を持つ）日本人駐在員子息などの二重国籍者は数多い。米国は米国籍者に課税するという。

ＴＴＰがどのように日本の司法関係者に影響し、それが回りまわって他の士業にどのようなインパクトを与えるのか。ことは、農業ばかりではない。

過払い、自己破産整理とサラ金業者。そろそろ、貸金業規制法改正バブルは一巡したか。

横須賀市繁華街にまた、新しいレストランが出来た。インド、中華が特に目立つ。それから、一部の自転車屋が息を吹き返しているようだ。

「Uniform Premarital Agreement Act 」という法律があります。結婚前に作成する合意に関する法。再婚や自分のキャリアを考えて作成する。曖昧で、のんびりした日本の慣習も将来は変わるのか。

工業所有権というか産業財産権は弁理士・弁護士の仕事だが、著作権などの知的財産権を仕事にしている行政書士も多い。

知的所有権が単に権利を守るためだけでなく、それ自体が商売となる。ルールの違いを利用してなんでもかんでも出願し、金を取ることだけを目的とする商売はごまんとある。日本の伝統和菓子の製法を何十種類も出願し、クレームをつけるケース。

abduction（誘拐）。主に幼児誘拐などでみる。弱いものを保護する考え方は、国の成熟度によって違うようだ。

先月米国国務省は、「2012年人身売買報告書」を発表したが、欧米は子供に関するルールについては日本より進んでいる。

alimony（婚姻関連の訴訟や離婚などの結果相手に支払う扶養費用）は、一般にfamily supportなどと言われている。child supportとalimonyを合わせてfamily supportなどともいう。

遺言も日本より細かく、医者に対する、臓器提供などを規定するケースも多い。

Surrogate（代理母）、Artificial conception（人工受胎）に関するAgreementもある。日本ではたしかSurrogateの最高裁判決があった。

「Reproductive rights」となると、あまりなじみがないが、子供をいつ、何人生むのかを決める取り決めだ。カトリック保守派やイスラム教は抵抗があるだろう。

アメリカでは、Marriage Contract（結婚）、Separation Agreement（離別）、Prenuptial Agreement（婚前）----など婚姻にまつわる契約がある。

国際的な養子の「保護要件」。外国人の養子縁組を行う場合はその国の成立要件が必要となってきますが、国によってまちまちです。

原発「調査報告書」が英語訳される。良いことだ。世界が恐らく注目している。監督する方される方が一連託生のような体制に驚くのではないか。

私の事務所は横須賀にあります。外国人というか米軍や軍属も多く住んでいるので、日本人とのさまざまな相談があります。今日はその関係の問い合わせが2件。

民主党になって多少分ったことは、役所の情報開示がまだ足りないと言うことだ。開示手続はあるがまだ「知らしめず」という統治方法だ。

薬局で痛み止めの薬を670円で買った。つまり保険負担率30%なので、薬代は2,220円。分らないのは、この薬代のうち、薬そのものの代金が930円、残りは調剤技術料とか薬学管理料。つまり薬代の半分以上は薬剤以外の料金が取られているのだ。

先週、数年ぶりにＣＴ検査を受けた。特に問題なく良かったが、日本人一人当たりの医療による被曝は先進国平均の2倍だと言う。