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現行憲法では、Japanese NationalもJapanese Peopleも「日本国民」となっています。

大事な憲法で、英語と日本語を比較するのは、もどかしい限りです。全文などもいろいろありそうです。中身の議論もありますが、まず、「日本語で法律をつくる」のが基本ではないでしょうか。

war potentialを「その他の戦力」と訳しています。英文の意図は、戦力より広く、戦争に繋がる全ての潜在的能力或は戦力で、自衛のための戦力も含む。

”as means of settling international disputes”（国際紛争を解決する手段としては）がどこにかかるかということで、いろいろ解釈がありますが、一般には全体にかかるでしょう。

私は、法律の翻訳業もやっています。憲法第9条のなかに、nation、 stateと二つの言葉がありますが、これは現在いずれも「国」と訳されています。nation-stateという言葉もありますが、この二つのニュアンスは違います。stateは独立国家のイメージです。

憲法は、国、為政者を規制するだけでなく、両刃の剣で、国民をも規制する。

「日本国憲法概説」で知られる佐藤功先生のゼミにいたのだが、もう亡くなられてしまった。

学生時代に使っていた、田上先生監修の千ページほどの「憲法辞典」がまだ役に立つ。しかし、条文が変わらなくても、周囲が大きく変わった。

アメリカとしては、力をつけ始めたアジアが一体になるよりもバラバラにしておく方が良いのだろう。安全保障で日本が本当に独り立ちしたら困るのは。

４月1日から第二のセーフティ―ネットができた。仕事と住居を一挙に失うようなケース。今日困窮された人からの相談があった、社会福祉協議会の福祉融資を紹介した。

US Code1384、米軍の基地での売春関連その他を禁ずるルールがある。罰金拘留だ。そんなことは、橋下氏は１００も承知だろう。

2012年３月カナダで売春禁止法を無効とする判決があった。憲法上の働く権利の差別だからという。

ガンホーはじめ医療研究関連新興株式は、すごい動きだ。

今日、講演を聞いたが、円ドル相場１１０－１２０もあり得るという。今年初めの別の講演では、５０円説を唱える人がいた。

橋下さんの発言。今の人権思想で、戦争当時の事情を判断すること自体無理があるのではないか。政治的には問題があるだろうが。

国連の子どもの権利条約では、面会交流権の尊重を認めている。米国はまだこれに批准していないが、日本法で処理できる。

まもなく、外国人と母子との面会があり、立ち会う。以前「面会交渉」と呼ばれていたが、今は民法改正で「面会交流」となった。問題は、欧米と日本では面会することについて考えや歴史が違うことだ。

公益法人の役員退職金(慰労金）規程をいろいろとチェックしているが、常識的なものもあるが非常識なものもある。

日中の契約書で、日中で友好的に解決すると言う表現は、全面的に中国側の言う通りとするという意味。中国の「契約法」は、428条もあって読むだけでも大変だ。董事会で決定するという意味は、日本の役所の前向きに検討すると言うのと同様で、先送りと同じ。だから具体的に決める必要がある

良く使う「誠意を持って解決する」という日本の契約書。しかし、国によって「誠意」のレベルはさまざまだ。例えば、bona fideとかgood faithなどは、詐欺ペテンをしないと言う程度の場合がある。