会社ホームページ無料制作機能付き企業ＰＲサイト。維持・更新費も完全無料で、独自ドメインの使用も可能。

米国人の遺言書を訳して顧客に送った。日本の遺言の普通方式には、自筆、公正、秘密とあって----。しかし、米国のはもっとずっと詳細だ。遺言執行者の仕事がかなり違う。

日本に帰ると、どういうわけか、頭の上の大きなドームが閉ざされてゆく感じだ。心地良い反面、べたべたの感触。

インターネット選挙、住基カード、TPP,--- 新しいものがでてくると、本質論でなさそうな議論がでてくる。

幾つかの文化共生のNPOとも連絡を取っている。最近は、在留関連だけでなく年金、社会保険などへの関心も増えた。

米国の移民法改正。不法移民の防止とともに不法移民の「帰化」も促す。多くの者が自由を求めて米国を目指す。日本と違うのは、外国人問題と安全保障問題をリンクさせている点だ。日本の入管はどれほど安全保障を意識しているだろうか。

「前政権の再生戦略が描く医療は単なる作文」だったと言う記事があった。学生の論文と「現実の政策に耐え得る」ものとは、かなり異なるものだ。

「公務員制度改革大綱に基づく公益法人の役員に関する措置---」という資料がある。公益法人の役員報酬や慰労金について、ある団体に提案をする予定だ。

A.ジョリーの決断。欧米では社会的意義で物事を判断する個人がいる。有機食品は、体に良いから、と日本では考える。しかし、英国ではもっと社会的な意味で有機を捉える。

民主党が、飯島さんの訪朝を米韓に伝えなかったと言っていたが、この話は外務省のいやがらせだと言うメディアのコメントがあった。さもありなん。

火星探検のチケットは、片道という。そこで死ぬまで滞在しなければならないという。それでも応募者数はすごい。

日本にとって、拉致を認めた北朝鮮に対して、核・ミサイルばかりが米国にとって重要のような印象を受ける。人権が米国200年建国の基礎というのであれば（国務省サイト）この人権問題に対応する日本にまず全面的協力すべきだ。

米国務省のサイトには、人権に関しての米国の基本姿勢が説明されており、また人権宣言30条全文も載せられている。DRLという組織も置かれている

テレビで橋下市長の発言を聞いた。選挙に当選するためだけに発言し、動く政治家と全く違う姿をみた。人権を擁護することが弁護士の使命という、弁護士法第1条を市長が忘れるはずはない。

NYのニューヘーブンラインの事故。5年間お世話になった通勤電車。マンハッタンのグランドセントラル駅まで行く。日本人に被害がなかったのが不幸中の幸いだ。

現行政府がナショナリストだって？国益を全うしようとする国は、どの国もみなナショナリスト。国家主義・軍国主義をイメージさせようとする政治的な動きの方がむしろ問題だ。

アメリカに批判的な政治家、インテリ、その他が何らかの圧力で苦労する、という話を良く聞く。司法でもそうだと言う話もある。本当だろうか？

基地の横須賀で、自由恋愛かもしれないが、困ったことになって私の事務所に来る米兵がらみの事件も抱えている。占領・戦争時代の国々の事件について、セクハラなどその後ずっと発達した人権を当てはめて、論評している。歴史認識問題というより、極めて政治的な活動だろう。

アメリカ下院議員の発言。戦後米兵の子供を沢山収容したサンダースホーム。強姦、売春などで生まれた混血の子供達が置き去りにされた。日本大使館は機能しているのか？

奴隷制度、植民地主義、民間人の大量殺戮-　etc.-----を実行してきた先進国ほど反面教師で「人権」が発達してきたのでしょう。

憲法は、条文は分りやすいが、本当は非常に難しい。手続法とは全く違う。国民の特性が出てくる。憲法第9条問題ばかりでなく、日本人らしい憲法があるはずだ。イギリスなどは憲法がないし、フランスなどは国会決議なく憲法改正できる。神学論争が多いのではないか。