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「すベて国民は、法律が定めるところにより、国防の義務を負う。」（韓国憲法第39条）民主主義国家として日本と共通のルールは沢山規定されているが、安全保障に関しては異なる。

韓国憲法の基本は、日本と全く違う。中国も同様だが、全く法の目指すところがもともと、政治化しているのだ。それを、認識する必要がある。慰安婦なども一つの現象だ。

韓国憲法の前文には、まず、「三・一運動により建国された大韓民国臨時政府の法統及び、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し--」とある。日本からの独立運動を認めたものだ。これは、約25年まえの憲法改正でいれられた。

アスリートファースト。2年前文科省のスポーツ基本法ができてから浸透しつつある。しかし、柔道をみてもまだまだ、発展途上のようだ。しかし、この言葉はオリンピズムにはないし憲章にもない。

コンプライアンンス、ハラスメント、プライバシー、---皆外来語、価値観だ。権利につがなる言葉で誰もが使う。これらは, まだまだ発展途上にある。

動物愛護に対する欧米の考え方と、日本人の自然や動物への考え方も全く違う。

あらゆるジャンルや古来からのを含めた日本の風俗（entertainment)文化と、海外のSex Industryは、重なる部分もあるが、かなり違う。一度整理したらよいのではないか。

仕事柄、各国の海外にある大使館のサイトを見ます。それにしても、日本の大使館は、役所の「業務連絡」ばかりで全く魅力がない。もっと国を売り込んで欲しい。

米韓国大使館セクハラ問題が、橋下慰安婦問題にすり替わり。

「マイナンバー制度」IT時代で、費用はかかり、リスクもあるがが、やらざるを得ないだろう。税、年金、医療、社会保険、警察、雇用、更には、郵便、交通、入国管理-----とカバーできる範囲は広い。役所ごと、自治体ごとの組み合わせもある。情報管理を国民ができるような体制が欲しい。

Don't follow the cloud---.

「国際的子の奪取に関するハーグ条約」が、決まりますが、判例については弁護士会の調査報告が参考になります。

アメリカで交通違反で捕まった時。「差別だ」と言うと、警官は血相を変える。人権・差別用語は禁句となっている。

後輩、先輩が沢山国連で働いている。いつも聞くのが「敵国条項」（第107，53条などの）。加盟国内部で敵味方に分かれる。

拉致は、人権侵害の最たるもの。本来だったら、ランボー並みに、特殊部隊が救出作戦を行うのだが。日本にはそもそも何の法律もない。

「下請法」違反が増えている。野党が後押しした法律だ。業種や資本金などで上下関係ができるが、資本金1001万円で990万でも適用されたら、いろいろ制約がある。

相続税は、海外では低くするか無しにする傾向だが、日本は逆だ。これではお金持ちは海外逃避を考える。

海外で会社設立の手配することも、弊事務所の仕事なのだが。税だけでなく、いろいろなリスクを回避できるが。

韓国の原爆報道。アジア人の人権思想とは、そのようなものだ。正義と同様、民主主義や人権は西洋の政治・軍事の旗印。

アジアのビジネススクールのGMAT（入学試験）の受験者は、中国が5万8千人以上、日本はたった2,835人だと言う。会社の管理職や起業しようというなら、是非とるとよい。私も何十年前かGMATを受けた。