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昨日は、外国人と不動産物件めぐり。保育所が増えたので、風営法で出店できないエリアが増えた。

政府の入手したＮＰＰ資料が１０００ページもあり、交渉担当者が勉強会をするという。これからだ。

たしか、甘利大臣の当初の話し、甘利越え相場レベルは、13,000円ぐらいだったと思うが、半値戻しで良いところにきたのではないか。

農協は、こうしたら日本の農業は持続的に対外競争力をつけ、対抗できるという長期ビジョンを積極的に出したらいい。力があるのだから。

横須賀の猿島にカジノを作る話はたちぎれてしまった。マカオは、ラスベガス同様カジノとスポーツイベントをセットで集客しているが。

入国管理も安全保障の観点でルールを見直すべきだ。外国人問題は、経済・労働・文化・共生などだけではない。

水と安全はただと、国の安全保障に疎かった日本国民。日本への投資ルール（法）を安全保障の観点でキチンと作るべきだ。米国には、ＣＦＩＵＳ（対米への外国投資委員会）がチェックしている。

日本は、これまで国の主権、Sovereignty、について毅然としてこなかった。敗戦後やむない時期もあったのだろうが、それが現在の北方、竹島、尖閣問題を生んでいる。

尖閣問題で、米国はこのSovereigntyを曖昧にしている。そもそも、なぜ、米国は、日本国憲法にSovereign Powerを使ったのか。なぜSovereigntyでないのか。

現行憲法英語原文は、「Sovereign Power」を「主権」と訳している。正しいようでもあるが、法律英語では、Sovereign Powerの場合は法律の制定執行権を言う。

憲法英語原文の問題を幾つか指摘したが、「国権」「主権」「Sovereign Power」「Sovereign Right」「Sovereignty」一見同じだが、よく検討したほうが良い。現憲法英文Sovereign Powerを主権と訳している。

アメリカでは、相続税いや遺産税の控除額が年々増えて、去年は時限立法が延長されれて5億円だ。日本は上がるのか。

ヤマダ電機が天津店を閉めると言う。私も今、中国に工場を作ったが、他のアジアとパートナーシップを結びたいという顧客と現在ワーク中。

日経平均は、13,300－13,500あたりと、１2,600－12,800あたりにギャップがあるので、その辺を埋めないと。

また、米国非移民ビザの準備をしている。

国家の宣伝活動と言うのは、企業コマーシャルでも、情報提供でもない。官庁の書く文章は非常に分り難いが、そういう問題でもない。今、官房長官の説明はしっかりしている。

今日、議員会館の前で、労働団体などが集まり、アベノミクスを盛んに批判していた。

米が、特許権乱用を取り締まると言う。日本の食品の伝統製法を包括的に特許申請し、侵害されたと脅して金をとる会社を私は知っているが、似たような、いかがわしい会社が世界に沢山いる。めんどうなので金を払ってしまう。

元幹事長の発言。問題は、相手国がそれを棚上げしていたのかどうかだ。検証したのだろうか。

今日は、衆議院会館に行く予定。