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明後日は、大学のクラブの年何度かの同窓会。 テレビに出ていた国連の偉い人や国会議員達も来る。どんな話題になるのか楽しみです。

勿論、歴史的、文化的、民族学的な事実は事実として詳細に調べ反論を用意する必要があることは当然だ。

領土は、なにも地球の発生まで、或いは、歴史をずっと先まで遡る必要はないのではないか。直近の有効な全ての条約や法規によれば十分。

業界でちょっとした話題となっているのが、法務省が外国人向けに出したパンフレットの英訳。 行政書士の英語名称を、public notary（公証人）としています。日本の和英辞典でそうなっているということもありますが、外国人はびっくりです。

「退去強制」は、入管法第24条に細かく規定されている。日本政府を暴力で破壊しようとするものは対象となる。しかし、スパイや領海侵犯などは別に法律を作るべきだ。

外国人の入国・在留管理上の実務では、行政書士の役割は非常に大きい。弁護士も外国人の訴訟や権利擁護などにも積極的だ。

外国人の場合は、さまざまな申請手続をする場合、自ら出頭するのが原則だが、入管に「取次届出」をした弁護士と行政書士は、代理ができる。

コモンローの公証人、notary publicは、シビルローの公証人、notaryと違うので、米国スペイン系の移民でトラブルがあった。

司法書士の英語名も同じ状況だ。一件大した問題ではないようなのだが、日本がグローバルに動こうとするとき、大きな問題となる。

なぜ、日本の辞書は行政書士がnotary publicやpublic notaryとなっているのか。administrative scrivenerと訳すもの、administrative document lawyerと訳す辞書など、訳は定まっていないのが現状だ。

訳は、単なる誤りなのか、なにか意図があるのかと言う議論がある。しかし、現在日本の和英辞典はウエッブ翻訳サイトの訳でも、行政書士の英語訳をpublic notaryやnotary publicなのだ。

業界でちょっとした話題となっているのが、法務省が外国人向けに出したパンフレットの英訳。 行政書士の英語名称が、public notary（公証人）になっている。

航空自衛隊も米軍も問題の日本領に外国軍機が来た場合どのように対処していたのだろう。海も空も領土は同じだと思うが。

領土問題・政治問題を抱える国は多いが、こうなると異文化とどのように付き合うかというレベルではない。やはり政治や外交の質が変しくなっている。

パスポートも持たない米軍人も多い。必要もない。日米協定で外人であっても特別扱いだ。われわれのような書類を扱う者にとっては、パスポートは大事なのだが。外国人であって、外国人でないのが米軍だ。

米国各軍内部には、各軍人の生活を律するそれぞれのマニュアル規則がある。我々を一応は参考にしている。

基地の街には多くの軍人と民間人の問題がある。表に出てこないさまざまな事件が発生しているに違いない。本日その一つに関わってきた。

韓国大統領に対しては入管難民法第3条違反による手続をし、第70条の罰則を適用できないのかな。

国際問題を処理する法律は、一歩一歩前進している。しかし、基本的に、その国の法律が第一という考えはどの国にもあり、その壁は厚い。

民主党の中にも優れた政治家が一部居ることは分った。唯一の成果だった。