会社ホームページ無料制作機能付き企業ＰＲサイト。維持・更新費も完全無料で、独自ドメインの使用も可能。

政治家は質が大事。良質で、世界を相手にできるような優れた人を選ぶシステムがないものでしょうか。　選挙以外にも選択方法はあると思うのですが。

日本の英語関連辞書(ハード本）は、約360種類ぐらいある。そのうち、Public Notaryという訳語を記載している辞書もある。いずれ出版社に事情を聴いてみよう。

行政書士の英語訳として、Public Notaryという造語をつかっている県の書士会に、翻訳者として、なぜPublic Notaryという訳語を使ったのか、尋ねたところ、ほとんどがその使用を撤回してしまった。

さっき、中国不動産取引について電話があった。ちょっと前の日本と同様、金の行き場が限定される中国では、まず不動産に目が行く。

日本人が如何に国際的になったとしても、はやり日本島へ回帰する傾向があり、中国インドなどには考え方としてとても及ばない部分がある。

北米の豪邸が並ぶ大金持ちの居住エリアには、ＨＫ系やら中国系の所有者が増えたと現地で説明された。

誰か中国は「国」というよりも「社会」だと言っていた。このところ中国から米国などへの移住がめだつ。移住とともに金も持ってゆくがその額は中国の海外投資額の2倍と言う。

ＡＰＥＣ開催に伴って行われる経済関連会議に日本から出席する者が非常に少ない。とても残念。

ある大手外資では、Talk Directと常に社員に教育していた。

ましてや、教育など全ての環境がことなる、外国人との交渉で、相手のおもんぱかりばかりでは外交にならない。

同じ会社に努める外国人を20人以上集めて、「マーケティング」についてそれぞれ定義してもらったら、全ての人が違う答えを説明した。同じ言葉で、同じ仲間でも考えていることはまちまち。

韓国は、こんどの国連総会の演説で、慰安婦問題を取り上げるそうだ。国際契約書では、「誠意」というのも色々なレベルがある。国によって あるいは国との関係によって言葉というのは大きくずれるものだ。

総務省自治行政局行政課は、行政書士をどのように監督し、支援しているのか。監督に関する年次レポートはありきたりの監督法人の報告にすぎない。

従い、行政書士法や施策に関して、行政書士団体は政治団体経由の政治家との関係を重視する傾向があるようだ。

他の士業、例えば通産省・中小企業庁は、中小企業診断士のための施策を行っているが、それと比べると、総務省の対行政書士に関する行政はあまりにもさびしいものがある。

行政書士の監督官庁は総務省。政令第46条に規定がある。国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省。しかし、通信、消防、自治、郵政などカバーする範囲は広く、行政書士にビジョンをもってサポートしているとは感じられない。

韓国、中国の言い分を別のメディアで読んでいると、確かに日本が正しいのかわからなくなってくる。政府はしっかりと世界に立場を発信してもらいたい。

フランスの研究者が、知人達から「尖閣諸島は本当に日本の領土なのか」と質問されたと言う。それは政府が日本の立場を世界にしっかりと発信していないという記事があった。

大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市に訴えを起こす。マイノリティーの権利などを主張すると言う。国連などの人権は女性、子供、難民などと共にマイノリティ－についても規定している。

横須賀と言えば、小泉一家です。地方議員は豪邸を持つ者が多いですが、小泉さんの家は普通です。新次郎が来ると人が多く集まり人気です。