会社ホームページ無料制作機能付き企業ＰＲサイト。維持・更新費も完全無料で、独自ドメインの使用も可能。

地球深部探査船「ちきゅう」が世界記録の２２００メートル掘削。「ちきゅう」も「しんかい」も横須賀市にある独立行政法人の所属です。 横須賀市にはたくさんの研究所が集積しています。

なんで日本人は言葉を変えるのか？刺青とタトー、売春と援助交際、麻薬と違法ハーブ、----- こういうのが多すぎ。

ＮＹタイムズに出ていた、クリントンと中国外相の写真がおもしろい。交渉ははっきり言えば決裂か？それに対する、中国紙の反応も。

行政機関が、作為不作為を求める指導、勧告、助言を「行政指導」と言う。公権力を行使する「処分」に該当しないもの。外国には見られない。先進国の行政指導は行政によるサービスに近い。

それにしても、行政手続法の適用除外事項のなんと多いことか。もちろん、入管法にかんする処分や行政指導も含まれる。

食糧安全保障では、価格も大きな要素だ。日本みたいに、高くても買える国もあれば、買えなくなる国がある。米国などは食料用エーカレージをきちんと制限している。

アメリカの農業基本政策を決めている5年間の時限法いわゆる「ファームビル」は、2013年に終わる。現在の名前は、Ｆｏｏｄ，Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ，＆　Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｃｔ．ダイナミックだ。

ＡＰＥＣでは、食糧安全保障について「輸出規制など保護主義抑止」を明記するという。昔、ＧＡＴＴは、輸出入の規制・促進策の全てを廃止し、関税だけでものの流れを調整しようとしたが。

振り込め詐欺などバカな商売を許す、日本の市場。最近、多くの老人と仕事でお会いするのだが、持つものを持っているのに。行先がない。

1年3年先の原料を手当し、中間製品、製品を輸出するのに、ただ自社為替レベルを設定するだけで良いはずがない。リスクを避けられるはずがない。

海外の大手メーカーでも自社でトレーダーを抱えて自社の原料、為替、金利のヘッジオペレーションをしているところは一部だ。

日本のメーカーは、その素材のもとが海外から来るもので大きな価格変動がある、ということを意識しないで、もの作りに専念できた。

大きく変動する原料を使用し製品を製造する企業が、原料、為替、金利をリスクにさらしているのを見るとぞっとする。

自力で頑張る民間会社。しかし、官民一体の産業政策などは昔話か。一つ、また一つと有力企業が力を失う。

横須賀は米軍はじめ外国人が多い中核都市なにの英語に強い法律家が以外と少ない。

キャセイパシフィックはふかひれ料理のサービスを中止すると言う。日本からの輸入のことは一切触れない。

大使の車に掲揚されていた国旗に対する侮辱はそう安易な罪であるはずがない。中国は、長崎国旗事件と同様の判断をしたのかもしれません。日中相談の上で決めたのでしょうが。

日本の場合だと、刑法に外国国章損壊罪があり、今回はそれに相当するような事件だと思います。外国人ましてや国の代表である大使に対する事件、即ち国際法上の義務違反でもあり、治安管理処罰法は、観点がおかしいのではないか。

中国当局による「治安管理処罰法」(2006年3月施行）違反の適用は、普通のデモなどの軽微な犯罪が対象ではないかと思います。

入国管理局の最新の基本方針の一つは、「積極的な外国人の受入れ施策を推進していく」ということだが、同時に、スパイ防止法などのさまざまな法整備が必要だ。