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4年間で民主党に相当の勉強の機会を与えたが、社会党と同じ運命だろう。二大政党を言うには50年早い。

全ての政治家に国家の在りようを理解させることが大事だ。国民の視線は、自治体の視線であって、もっと意識を変えてもらわねば。

南北朝鮮問題は、当然休戦中の米国の意図が働いていると思う。日本は、米国の取り扱いにも何かミスがあるのだろう。

外為法や小手先の手続法などで、本当に意図をもった外国人の動きを統制できるものではない。

多民族共生社会の実現に、私達も参加している。来週そういうグループとお会いする。一方、スパイ防止法も、情報統制に関する法律もなにもない国で不安もある。

日本に居る外国人コミュニティーでも、国によっては、独自で入国、在留、帰化、結婚・離婚などのサポートを行っています。この動きは見逃せません。

個人から、外国不動産の売買手続を依頼されました。権利の得喪は不動産の原因事実の国の法律となるので厄介です。

ただ、だれでも公文書（秘密入手）できるものでないのは、当然です。親子、妻、裁判所や法的理由がないと。

日本もインターネットやコンビニで住民票など一部の公文書を入手できるようになった。しかし、米国のバイタルサービス（自治体・政府の出生、死亡、離婚結婚、系図などの証明サービス）はもっともっと簡単だ。

ちょっと前まで軍事政権、徴兵制の韓国と、迷彩服にもビビル日本とはかなりの隔たりがあるようだ。ま、そろそろ日本も目を覚ました方がよいのではないか。

事務所が横須賀なので、韓国やタイの防衛大学校の生徒も遊びに来る。良い学生達で意気込みもある。

韓国は金を中心にしたメダルランキング5位、日本は13位だ。しかし、竹島問題を会場でアピールするのはルール違反ではないか。

言葉で何を言おうが、実行支配を実行力で排除しなければ、認めているのと同じ。実力組織の長の仕事は何なのか。

週刊誌を読んでいたら、日本のＧＮＰは、2050年に韓国の半分になってしまうという試算がでたという。（エコノミスト）人口減少が原因だ。

行政のある部分の許認可には多くの文書を要するが、登記についてはもう少し厳しくても良い。特に外国人がからむ登記は。登記自体は奥が非常に深いがあくまで想定している文書は日本・日本人だ。

政党は、綱領その他の当該政党の目的、基本政策等を記載した文書 （法人格付与に関する法律第5条2項1号）を提出しなければならないと思うのだが。

「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」は、私達が移行手続をやっている一般公益社団・財団法人の管理に準ずる。

失踪宣告をすべきか不在者管理人を選択するか迷いましたが、不在者の生存の可能性も高く後者ですすめることにします。

scrivenerは、書士とは全く異なる概念です。

scrivenerというＧＨＱガゼットで訳された日本発の言葉が世界で引用されてしまっているのです。