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英国の皇室は、昔からもっている膨大な不動産を自ら運用したり賃貸しているが、日本の皇室も大型ヨットの一つや二つ持ってエンジョイされても良いのでは。

法人税などの関係で「租特透明化法」が民主党政権になって出来たが、だんだん国民にとって厳しくなりそう。

事務所で管理している、ある外国法人の税の申告が今日終わった。

テレビで、竹島に上陸するには、日本のパスポートがいる、と言っていたが、どうなっているのだろう。

仲間の、ある市役所の生活保護担当者。この制度の問題を指摘する。本来、保護の範囲は、金銭や物品で満たすことのできない不足分を補う程度のものなのだが。

勤め先で給付されているパソコンがチェックされているのは、米国では当たり前。チェックの方法や目的によって問題とする見解もあるし、各役所や自治体のルールもあるのだろうが、どこか情報にセンシティブではない。米国政府とパソコンで仕事でやりとりしているが、そのセキュリティーは凄い。

今日ある弁護士が、「本来、国民には憲法を守る義務はない。」と言っていた。　そういえば、憲法尊重擁護の義務のあるのは、天皇はじめ、国務大臣、国会議員、裁判官、公務員であって、一般の国民は確かに含まれていない。（憲法第９９条）　

日本のimmigrationは、米国型なので、在留資格をがっちり決めて国の裁量による、がヨーロッパは就労と入国制限がリンクしている。

近所の薬屋さんが、無料で「放射能測定器」を貸してくれるという。

メディアは、もっと、中国の法制度やルールを分りやすく、日本人に紹介しては。

明後日、米国のプロベートの事例の話をすることになった。３－４０人事例を持ち寄っての勉強会。

一人の更生・年齢・未熟性と、二人の命。これを衡量にかければ、いずれが重いか、誰もが分るだろう。米国ではもっと厳しい。

今日、横須賀にいた元検事とお会いできました。

「手続」、特に行政への手続きは私達の独占業務ですが、時代とともに、「手続」が国民の権利擁護の点から非常に重要だということが、分かってきました。実体法だけでなく、手続法も以外と大事なのです。

「ワンストップ・サービス（総合的法律経済関係事務所）実現のため、弁護士と隣接法律専門職種などによる協働を積極的に推進するための方策を講じるべきである。 」（司法制度改革審議会意見書）

「事実証明に関する書類」というのがある。刑法にもでてくるが行政書士法や大正時代の内務省令にもある。その範囲が問題となる。

アジアの各国が、日本人の技術者、経験者を雇っている。しかし、その契約条件は日本人にとって厳しいものも多いので良くチェックしたほうが良い。

「事情変更の原則」「不可抗力条項」「ハードシップ条項」似ているようで、異なるものだ。震災のような大きな事故。

日本の憲法から制度から全部見直す必要がある。変えられないというのでは、常識的に考えて国は生き残れないだろう。

それにしても、独禁法のリスクは確かに高くなった。以前（１９９３年以前）企業への罰金が５００万円だったのが、今は１００倍の５億円だ。