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どうも日本独自の民主主義というものがあると思う。戦後の民主主義、それからいずこの国から来た、選挙、個人情報、コンプライアンス、男女平等---etc.などの価値観、情報管理やスマートフォン。そういう外来の民主主義ではない固有の類似のものが昔から日本にあったような気がする。

「外国人」とは、日本人以外を言う。横須賀、逗子、などには外国人が沢山いるが、ほとんど入国管理法が適用されない米軍（軍属）なので、「外国人」ではない。私の聞いている米軍放送にも日本の電波法は適用されない。沢山の治外法権がある。

昔は、女房を働かせるなどは男のこけんにかかわる問題だった。時が流れ、今は、女性、外国人、障がい者、われわれ高齢者、全員が労働力だ。働く権利なのか義務なのか、働きたいのか、働きたくないのか分らなくなってきた。

横須賀は、放射能残さ処理場問題でいろいろと報道されている。処理場は、ハイキングコースの近くで環境の良いところだ。カナダでも巨大養豚場や、と畜場と住民がもめたが、それよりはましだ。

外国人配偶者を含むクライエントとの長時間の打ち合わせが終わった。二人の今後の人生に大きく関わる事案だ。

反省のない二大政党。半分以上を占める浮動票が何を求めているのか。それにしても、一票格差問題が解決できないのは司法行政立法どこが悪いのか。

例えば、売上100億円の会社。日本でイメージする規模と米国でイメージする規模のギャップがある。半官の公益法人などもその底上げ経済の一翼を担っている。

海外で仕事をしたとき感じるのは、日本の良さだけではない。経済の分野で日本全体がどこか底上げされているという感じ。これだけ金が動く国なのに、そのバリューを享受できない。

アメリカにいいようにやられていると言う政治家がいるが、特にお金や軍事に関してはアメリカとレベルが違う。銀行だって図体は大きいが中身は相当違う。もっと強くならなければ。

投資顧問会社が問題となっているが、日本ももっとグローバルな観点からこうした業種を育ててもらいたいものだ。欧米の投資顧問会社と質において格差が大きい。

税、個人情報、訴訟、投資、機密保持　etc. ---いずれも、自己責任の確立がベースになる。日本の場合、欧米と違うのは、同じ助け合いでも、個が確立した上の助け合いと少し違う点だ。

投資顧問会社が問題となったっているが、日本ももっとグローバルな観点からこうした業種を育ててもらいたいものだ。欧米の投資顧問会社と質において格差が大きい。

日本もタックスヘイブン、カジノなど海外（もちろん国内も）の金を呼び込む方法を実現したら良い。一時、横須賀の猿島に大カジノを作る話があったが。

オフショア―での会社設立も私の業務分野でもある。海外のヨットハーバーに日本の大型ヨットはあまり見ないが、そのうち日本の金持ちも世界に目を向け、オフショア―を知りもっと利用するようになるだろう。

第三者割り当ての「株式総数引受契約書」を和文英文で作成中。

米国のガソリン価格が5ドルになるかもしれないという。イラン・シリア・イスラエルが連日ホットなニュースとなっている。空爆があるのか。

県の相談員をやっているが、相続関連がやはり大きな比重を占める。日本は、ルールはシンプルだが、人々の心は複雑だ。アメリカはルールはずっと複雑だがクリアーだ。

日本の航空サービスもようやく少し変わりそうだ。日本がおかしいと思い始めたのは、その昔マイレージサービスが導入されたときの条件が欧米と違っていたからだ。航空もさることながら、港湾もまだまだだ。

欧米の法律事務所が、HK,北京、上海などで、事務所開設、パートナー契約を進めている。 エネルギー、インフラ、ファイナンス、ＩＰ分野を強化するためだ。法律分野で日本からの発信力は劣る。日本市場だけ見て専門家の人数を考えているようではだめだ。

英国の女王がフォートナムメーソン店を訪問し、海外にいる軍人のために紅茶を買ったという。