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ユース五輪に出ている日本代表。菊池さんが日本の国旗を持っていたが、あれが日本の国旗の持ち方なのだろうか。持ち方があるのかどうかは別として、ぞんざいな感じがした。そもそも、日本の代表なのであれば、国家と国旗はまず若いスポーツ選手に教えて欲しいものだ。

「住民基本台帳法」が改正となったわけですが、外国人がこの法律を調べようとしても、肝心な法律の外国語訳がないのです。外国人の増加を想定して、制度を変えるというのであれば、作るべきですね。今の時代、法律はその国特有の文化だ、日本語が正式だ、と言っていても解決しません。

近々ある多量の法律文書翻訳作業があり、私も一部参加したいと考えて居る。

米国の法律を調べるときは、ＦｉｎｄＬａｗを参考にしている。研究者にはLexisNexis Congressional(現在慶応）などもある。Billは、国会の法案段階の名称、Actsは、一般法規として公表されるとStatuteとなる。LawはUS Codeに載っている。

法令の外国語翻訳の現状だが、ＥＵがやはり最も進んでいて、全ての法令が公定訳で約20か国語に翻訳されているという。欧州委員会の翻訳総局とＥＵの理事会事務局が担当している。私も、日本の法令の英語への翻訳に関心を持っている。

恐らく、今年の5月頃、外国人（現在登録されていて7月施行にも外国人住民となる）あてに、各市区町村から「仮住民票」が送られてくる。違ってたら直さなければならない。厚生省の「ねんきん特別便」のようなものだ。

また、今まであっても良かったが、虚偽・不正な手段によって許可を得た場合は、これまで在留特別許可などが出される場合もあったが、今度は取り消し対象となる。虚偽の住居地を届けた場合も駄目だし、住居地から出て90日を超えても新住居地を届けない場合も、取り消し事由となる。

罰則規定の追加もさることながら、一部影響がありそうなのが、新しい在留資格の「取消し」規定だ。例えば、日本人の男がフィリピン人と結婚し、妻が「日本人の配偶者」で滞在していても、妻としての活動を6か月行わないと、取り消されてしまう。死別、離婚もダメだ。

外国人を雇っている企業や学校も、一定の届出が求められている。(全部ではないが、「技術」や「留学」で入ってきている外国人など）努力規定で罰則はない。

しかも、その届出も、「住居地」（外国人登録では、「居住地」と呼ばれていたがこれより狭い概念）は、市区町村、それ以外は、入管、と分れる。　実際上、外国にとって利便性と負担はどの程度となるのか。

今度は、何かと「在留カード」が出てくる。主要空港で渡されるケース、(それ以外は後で住居地に送られてくる。――グリーンカードも同じだ。）、資格変更や、更新、その他在留審査が行われ内容が変わるケース、さまざまな届出などのケース(氏名変更とか）など、「在留カード」の役割が増える。

新しく来た外国人は、住居地を定めた日から14日以内に届けないと、罰則20万円が課せられる。ウソを書くとさらに1年以下の懲役。変更する場合も、移転した日から14日以内に届けないといけない。現在の外国人登録は、上陸から90日以内に登録申請をする。こうした、今までにない規定が多い。

外国人のルールが7月9日より変わる。しかし、詳細を知る外国人は少ないのではないか。外国人登録制度がなくなり、在留カードになることや、在留期間上限が3年から5年(場合によって6年）に伸長されること、再入国許可なく1年以内海外に出られるなど、一見よさそうだ。

顧客から投資顧問契約の強い依頼があったが、「金融商品取引法」（Financial Instruments and Exchange Act）に反するのでできない旨お断りした。

やっと、3ヶ月かかって、ＩＲＳ（Ｉnternal Revenue Service-アメリカの国税庁）から書類が届きました。漸くお客様のお金の精算が出来ます。どの国も役所は時間がかかります。

今検討されている、外国人のポイント制度というのは、例えば、会社をはじめようとして入国しようとする場合、博士号をもっていれば20点、大学卒は、10点、年収が3千万あれば50点、1千万は10点といったもので、最低70点あれば良い。国境を超えて活動生活する場合、年収とキャリアが重要。

アジアで、手に技術をもった日本人が高給で求められている。例えばパンの職人などは、中国では足りない。日本で働く外国人も多いが、一方、大会社の転勤でなく、海外で働く日本人がますます増える。

来週、日本に招へいされた「技能実習」外国人数十名に、講師として、日本の制度を説明することになった。「法的保護情報に関する講習会」ということで、南米、中国、その他国籍は様々。雇う会社が説明すればよいのだが、第三者の専門家が説明するという法律になっている。

アメリカでは、９．１１以後再編された、「国土安全保障省」の中に外国人の入国・移民を担当する部署が置かれている。　日本は、法務省の入管と、外国人登録を担当する総務省が別だったが、今回の大改正でシステム上も情報のやり取りが行われることになった。

日本も、ポイント制でレベルの高い外国人を受け入れる方針が発表した。現在の在留資格の一つ「特定活動」に組み込まれる予定だ。学歴、職歴、収入など項目ごとにポイントを設定し、一定ポイントであれば優遇するというもの。英国はすでに大きく入国管理制度を見直して、ポイント制度を導入している。