会社ホームページ無料制作機能付き企業ＰＲサイト。維持・更新費も完全無料で、独自ドメインの使用も可能。

明後日、横須賀で大神輿パレードがあります。だ。特徴は、50以上のみこしがベースに集結第七艦隊の米軍基地内で公式行事があることです。

廣瀬国際法務事務所@HiroseLegal 沖縄同様横須賀でも水兵との事件がある。私も現在何件か事件を抱えている。多くの日本人女性が米軍人の周りにいる。地位協定など大きな枠組み問題もあるが、現場では別の問題もある。

いま、勾留された外国人の弁護士接見の通訳人をしていて戻ったところです。

また、一般財団法人への移行申請を出した。 ４月１日登記予定だが、内閣府も移行日を斟酌してくれる。一部の面談を除いて全てWeb上での処理は助かる。

来年３月末でなくなる政府の中小企業支援のプログラム。税理士や我々にとっては逆に経営計画作りのチャンスでもあるが。影響は大きいかもしれない。

会社を設立しようとしている発起人達と打ち合わせた。頑張ってもらいたい。

制度疲労があちこちで起きているように思う。始めて直面する事態も多く、相当しっかりした政府や政治家のリーダーシップがないと乗り越えられない。

これまでの判決自体が政治行政の甘えを生んできたともいえる。神奈川県民としてはいくら２議席増やされても、平等とは思わない。

在日韓国の表向きの見解と、一般の韓国系国民の本音と異なる場合もある。

大きな流れでは、外国人の増加を国は想定しているようだ。しかし、その前に、準備すべき法律規則は沢山あるように思うが施行されていない。

沖縄で若い米軍の水兵がまた問題を起こした。地位協定下の外国人すなわち米軍、軍属に関する規定も問題がないわけではない。

「特別永住者」の特例は、いま韓国が問題視している歴史に関連した措置と言われている。その他の特例もいろいろあると言われている。

米国でもマイノリティーや少数民族に対して様々な特例特典を設けている。

今回の入管法改正で、この特例法はかなり削除、新設されている。基本は変わらないが、本体に合わせる形で変えている。

「在特会」は、そもそもこの特別永住者と言う特例自体を問題視している。

韓国人を想定した入国管理法の特例法、「特別永住者」の規定がある。　今回の入管法の改正でも、特永者には、在留カードではなく「特別永住者証明書」が交付される。再入国の上限は６年に延長されている。

「在日特権を許さない市民の会」いわゆる「在特会」と言う団体がある。日韓がぎくしゃくし、注目される。

国は、自治体にたいして、外国人の行政サービスの方向性を明確に示していない。　いま、地方行政と行政書士会が、この問題について議論しようとしている。

国の入管による外国人管理と、地方自治体による行政サービス、更には、国連や憲法の人権ルール、この３つが複雑に絡む問題となるのだ。

そうすると、外国人登録法情報で各市区町村がやっていた行政サービスを受けられない外国人が出る可能性がある。