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儲かればなんでもやる人・国もある。しかし、いくら儲けている者でも、会社の理念に違反した場合、即時首にする欧米大手企業が多い。

日本はまじめ過ぎるのかもしれないが、そうした倫理は守るべきだろう。

大がかりに国際的に、国や軍が行っている場合もある。国際的な犯罪だ。

会社や組織を使って脱法するもの。税をのがれるもの。直接仕向地に出さず、協定国を経由させるもの。書面上で迂回させるもの。-----

小さな脱法的国際ビジネスはいくらでもある。原料は規制されるが製品はフリー、それぞれは輸入できないが、混ぜればいくらでも輸入できるもの、インボイスバリューの構成を変えてライセンス額をクリアするもの-----。

ルールを守ってするビジネスは、ルールすれすれ或いはルール違反のビジネスより、利益がすくないのが普通だ。

闇ビジネスは、ある面、強みではある。ルール違反だからルールを守っているものよりも優位の場合がある。

ルールはあってもenforceable（執行されていない）国がある。外貨の相当部分が違法ビジネスの国もある。国境でのいかがわしい取引がある。日本人は、まずそうしたビジネスに関わろうとしない。

著作権違反、関税や為替法違反、様々な輸出規制法違反、---多くのルール違反のビジネスがある。

南米でもアジアでも、アングラ的ビジネスは多く、その方が活気がある場合もある。しかし、日本の企業は大小問わず、きちんとしたビジネスを行っている。

日本の海外での事業は、ほとんど正規ビジネスだ。しかし、海外ビジネスに詳しい人は知っているが、非正規・アングラビジネスは海外では非常に多い。

本屋さんには、「領土」関連の書籍がたくさん売られています。

東京での本日の会議。重要書類を忘れてしまった。クライエントに申し訳なかった。

契約の成立時期について不動産業者に長電話した。当事者に、契約と仮契約の相違について。

公図が二種類あり、市と紛糾したケースだ。公図と現況が異なるケースも多く、大昔に遡って資料を集めて.....。これが国境の島となるとルールや思想が全く異なり大変なことになる。

今日、不動産業者、土地家屋調査士と土地の境界の立会いを行ったが、「領土」「土地」というのは個人間でも紛糾する。数センチの問題が大きなトラブルにつながる。

カイロ宣言というのは、先勝国の勝手な共同声明、statementであって、法的拘束力はどうなのか。

今日は、税法の勉強会に出ました。民法と税法がずれる場合がある。

日本のベーコンたくさん加水されているし、即席ぺパロニばかりだし、外国人が食べないロースでハムが作られているし、グルメのはずの日本畜産加工品はうまくない。

横須賀のみこしパレードの日は、日本の制限物資食品が安く買えるので、ピザやステーキに長い行列ができます。