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選挙で日銀にどう影響が出るのか、エコノミスト誌の関心事だ。それにしても、世界の有力新聞にJapanの記事は非常に少ない。政治などは蚊帳の外だ。枝葉末節な問題も処理できないような、なさけない。

ベトナムが中国新旅券を拒絶し、ビザの発給や入国押を別紙で処理する。

公益への影響が大きすぎて判断できない、２：１まではOKと言うのは庶民感情からすればおかしな話で、国会・選挙制度・憲法改正も含めて進めないと。司法も立法も怠慢すぎる。

空母ジョージワシントンの乗員と、中国空母について雑談しました。軍事は分りませんが、軍が平和を維持しているという今の現実には納得です。

今回の福島原発事故は「人災」ではなかったか。まだなにがどう「人災」だったのかはっきりしない。

日本の大企業とコンスタントなビジネスを行っている外国企業者であれば、数次ビザが取れる。

ブームに乗って票を得れば当選する、と考えて左顧右眄。間際になって決めざるを得なくなる。

日本の大企業とコンスタントなビジネスを行っている外国企業者であれば、数ビザが取れる。

不動産屋さんと３時間も契約書について打ち合わせ。

工場は電気エネルギーを使うが、軍の戦車や艦船はほとんど化石エネルギーで動く。

Japan Immigration Lawyers Associationという団体が検討されている。明後日会合がある。アメリカには、AILAというイミグレーションを得意とする法律家の団体がある。私も加わっている。

"Japan Is Flexing Its Military Muscle to Counter a Rising China" という記事が今日のNYタイムズに載っていた。 アジア諸国への軍関連援助の話。

GHQ支配時代に、司法書士法・行政書士法ができたのですが、当時と現在では全く時代環境が違うので、英文ガゼット（官報）も修正すべき点があるのです。憲法も同様だと思います。

原発反対の声があがり、それで票を得ようという魂胆はみえみえだ。

日本は、一旦国内に入ったものは、文化であれビジネスであれ、諜報であれ、非常に良く吸収し、精密に分析し、高度なレベルにしている。

日本についても、北朝鮮についても、相当分析しているのだろう。日本の外国からの情報収集や分析能力は十分なのだろうか。これでは対米追従させられるのは当然ではないか。

日本は官僚主導と言われるが、どことなく硬直した考え方が多いが、米軍は、ドラスティックで多くの情報を持っているという感じだ。

米軍は、現場で見ていると、現実的で一枚も二枚も上手だ。高級士官ともなると、さすがに物言いも非常にジェントルマンだ。

一応、経済と政治・軍事を分けるとして、TPPは政治・軍事で困難な日本の状況を打破してくれるツールなのではないか。

今日、米海軍人と、日本政府はカタル－ニャのように、沖縄に独立されると困ると思っている、というような話をしていたら大変興味を持っていた。