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外国で、自国語を積極的に教えるところがたくさんあります。教会、行政やNPOによる同化政策の一環で、なにも英語・会話教室を無料でやっているわけではありません。

昔、老人を海外で生活させる政府の「シルバープラン」と言うのがありました。その組織がまだ海外にあり、日本の高齢者をサポートしています。

最低賃金発言の話がありますが、 世界のMinimum Wage Lawsについては日本に限らずいろいろと議論があるところです。

もう一度、ニューヨークで勉強しようと費用をチェックしたら、学費が5万ドル以上、生活費が7万ドル。これでは、我々貧乏人には無理だ。

日本は、経済大国ですが、補償ばかりでまだ生活大国ではありません。先進国の中では貧困率も高いし、むしろ外国に出稼ぎに行きたいくらいです。

外国人を増やして経済を活性化するという考えの人もいますが、まだまだ日本はそういう体制が出来ていませんね。色々な施策やルールが必要ですが、日本は余りに無防備です。

日本への入国にポイント制度が採用されましたが、これからは通常の在留許可についても、善良なより質の高い外国人にだんだんとシフトして行くでしょう。

横須賀には９０か国ぐらいの外国人がいる。お国柄がでます。ある国は真面目に本当のことを言う、ある国は隠したり偽ったりする、ある国は余計なことも話す、などいろいろです。危機管理に国民性がでます。

新しい入管法で外国人の管理が厳しくなった。永住者の許可も以前のようなわけには行かないだろう。

外国人会社の設立も、以前は短期滞在入国でやっていたが、新入管法で難しくなった。他の方法がいろいろあるので何とかなる。

新しい入管法で外国人の管理が厳しくなった。永住者の許可も以前のようなわけには行かなかないだろう。

日本には愛の宗教の本拠地のネタニヤフのような頑強な政治家はなかなかいない。友愛の政治家はいるが。

相続で、外国と二重課税になるような場合は、外国税額控除で調整されますが、そうならないケースもあります。

国際相続は今後も増えるでしょう。私も事件を抱えています。相続税に関して、日本は米国とは遺産、相続、贈与に関する租税条約が締結されています。（もっとも連邦税のみですが）　

「外国資産も課税対象、外国籍の子・孫への相続税を、財務省検討」　海外で相続させようとするお金持ちは沢山いる。

国の在り方やシステムに関することが本当は最も大事で、エネルギーなどは最重要であるが個別案件といえばそうかもしれない。今、国として大事なことと、庶民が求めるものとは違っている。

飛行機から見ると、貿易立国だったのか、列島の海縁に当然人口が密集している。しかし、もうすこし、内陸には豊富な森林がある。もっとゆったりと住めるよう列島改造できないものか。

日本は、国土の多くが森林。田畑と同様森林にもすこしは目が向けられ始めた。

議員をlegislator（法を制定する人）と言うが、法を立案する能力を持つ国会議員はどの程度いるのか。

憲法関連どころか、日本では未整備の法律があまりに多すぎる。国会議員の怠慢と言わざるを得ない。