「スマート家族信託」などを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社、福岡支社を開設
2023年03月02日
トリニティ・テクノロジー株式会社
「スマート家族信託」などを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は事業拡大に伴い、2023年3月1日に「福岡支社」を福岡市中央区に開設いたします。
トリニティ・テクノロジーの支社開設は、横浜支社に続き2拠点目となります。
※スマート家族信託： https://sma-shin.com/
※家族信託とは： https://sma-shin.com/family_trust/
これまでトリニティ・テクノロジーは、東京本社および横浜支社を中心とした事業活動を行ってまいりました。
しかし、財産管理や相続といった領域の課題は全国の各地域に偏在するため、全国の金融機関などのパートナー様と協力し、現地にてお客様と相対し丁寧に向き合わなければ、十分なサービスを提供することができません。
そこで福岡を中心とする九州エリアにおいては、2022年12月に福岡銀行との間で家族信託の顧客紹介に関する業務提携契約を締結するなど、地域におけるパートナー様を増やしてまいりました。
この度、九州最大の都市である福岡に支社を開設することで、今後の九州並びに西日本地方における事業展開の礎といたします。
なお、福岡支社統括（支社長）には、東京本社で執行役員として家族信託部門及びライフエンディング部門を統括している田中吉郎が就任します。
各部門の立ち上げを担い、推進してきた経験を活かして九州地域の財産管理・資産承継の課題を解決し、日本全国の「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題の解決に向けて貢献してまいります。
今後も支社を開設していくことで、さらに全国各地のパートナー様と手を取り合い、日本全国に家族信託を「正しく」広め「人×テクノロジーでずっと安心の世界をつくる」という当社のミッションを実現していきます。
※【2022年12月7日公開プレスリリース】
福岡銀行とトリニティ・テクノロジーが業務提携。福岡銀行のお客様へ「家族信託」の組成に関するサポートを行います。
https://trinity-tech.co.jp/news/62/
新オフィスの概要
〒810-0041
福岡県福岡市中央区大名2丁目9-34 アクシブ天神ビル7F
※誠に勝手ながら、祝花等につきましては謹んで辞退させていただきます。
お気持ちだけありがたく頂戴いたします。
社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
家族信託への期待の高まり
この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。
一方で、いくつかの大きな運用上の課題もあります。
例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。
家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。
トリニティ・テクノロジーの支社開設は、横浜支社に続き2拠点目となります。
※スマート家族信託： https://sma-shin.com/
※家族信託とは： https://sma-shin.com/family_trust/
これまでトリニティ・テクノロジーは、東京本社および横浜支社を中心とした事業活動を行ってまいりました。
しかし、財産管理や相続といった領域の課題は全国の各地域に偏在するため、全国の金融機関などのパートナー様と協力し、現地にてお客様と相対し丁寧に向き合わなければ、十分なサービスを提供することができません。
そこで福岡を中心とする九州エリアにおいては、2022年12月に福岡銀行との間で家族信託の顧客紹介に関する業務提携契約を締結するなど、地域におけるパートナー様を増やしてまいりました。
この度、九州最大の都市である福岡に支社を開設することで、今後の九州並びに西日本地方における事業展開の礎といたします。
なお、福岡支社統括（支社長）には、東京本社で執行役員として家族信託部門及びライフエンディング部門を統括している田中吉郎が就任します。
各部門の立ち上げを担い、推進してきた経験を活かして九州地域の財産管理・資産承継の課題を解決し、日本全国の「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題の解決に向けて貢献してまいります。
今後も支社を開設していくことで、さらに全国各地のパートナー様と手を取り合い、日本全国に家族信託を「正しく」広め「人×テクノロジーでずっと安心の世界をつくる」という当社のミッションを実現していきます。
※【2022年12月7日公開プレスリリース】
福岡銀行とトリニティ・テクノロジーが業務提携。福岡銀行のお客様へ「家族信託」の組成に関するサポートを行います。
https://trinity-tech.co.jp/news/62/
新オフィスの概要
〒810-0041
福岡県福岡市中央区大名2丁目9-34 アクシブ天神ビル7F
※誠に勝手ながら、祝花等につきましては謹んで辞退させていただきます。
お気持ちだけありがたく頂戴いたします。
社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
家族信託への期待の高まり
この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。
一方で、いくつかの大きな運用上の課題もあります。
例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。
家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。
最新のリリース
| 2023-03-02 | 「スマート家族信託」などを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社、福岡支社を開設 |
