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今日は、日本の中小企業のノウハウ・技術を取ろうとする中国企業の活発な動きが良く分かった。それを斡旋する数社と会議を持っていたのだが。少し心配になった。

今年も喪中の葉書が多い。相談所で、相続問題が多いのもうなずける。

午前中、新興国の会社経営者とずっと打ち合わせをしていました。明日も、通訳を兼ねて一緒に取引先を回ります。本来業務から多少ずれて、ビジネスに関与してしまいそうです。

昨夜、テレビ番組「坂の上の雲」を見ました。多くのリーダー達が国を守ってきたことが良く分かります。現在、砲弾は飛んでいないものの、領土が蝕まれてはいないだろうか。

今度、地元の会で「エステートプランニング」の講義をしてみよう。　賢明な団塊の世代が年を重ねて、自分を見つめている。遺産相続という限定されたも世界ではなく広く眺めてみる。「エステート」を土地がらみの話と勘違いしている人もいるが、無理もない。

図書館で調べものをしていました。ネットで何でも調べられる時代ですが、まだ書籍にた頼ってしまいます。図書館はいつも人でいっぱいです。

来週の幾つかの顧客とのミーティングの準備中。外国企業の日本法人の経営の件、企業承継の件、など。

入国管理法が変わるので、今週金曜日の研修会（渋谷）は超満員の予定だ。　在留期間が３年から５年に伸長されるのだが、ここにいろいろなミソがある。一方で、 罰則強化がある。

天皇定年制の話が出ていた。書かれたものだけが規範であるわけがない。天皇は、国会や裁判所同様、日本のルールのもう一つの根拠になるはずだ。

Chapter 11. (米国の破産法第１１章）、日本の民事再生法にも、会社更生法にも通じる。　倒産してしまうと、法律・裁判所が企業・商売を運営することになるが、また、復帰することも可能というすごいルールだ。１５年前私も経験した。

ラジオで、CEOを「最高経営責任者」と言っていた。どこを見ても、それで通用しているようだが、何かしっくりこない。CEOは、Chief Executive Officerで、日本の会社の社長とは違うのだが。

海外では、外国人の弁護士をForeign Legal Consultant (FLC) と言う。日本では、Registered Foreign Laｗyer（外国法事務弁護士）と言う英語が使われている。なぜだろうか。

内閣府の、「公共サービス改革」（いわゆる市場化テスト）は、いろいろな分野で取組が進んでいるが、法務省入管の窓口運営業務も対象になっている。しかし、肝心な事業の市場化はもっと進んでもよいのではないか。

来週、またインドから来客がある。日本の自治体の積極的な誘致に応じたようだ。私がそのセットアップをしている。

神奈川県には、１７万人以上の外国人がおり、横浜華僑総会、民団、朝鮮総連はじめ多くの外国人の団体がある。昨日、NHKでそのフェスティバルの様子が、詳細に報道されていた。神奈川の行政書士会も十数名の入管法専門の行政書士がそれに参加し、無料相談をおこなった。

おととい、某アジア国の投資家と会食した。欧米のリスクを考えると、日本は良い。 ２ヶ月ごとに来日し情報を集める予定だ。１億ドル単位で考えたいという。　

最近、米国では、「合併」とは、例えば株を買い取り企業を合併する、ということ教えるのではなく、「Certificate of Mergerを作成し、Secretary of State（州の）に報告すること」と教えるのだとNYタイムズにあった。法律を学ぶ学生の教育の話である。

今日は、事務所で、定款の見直し。６０条ぐらいあるので、整合性をチェック。

今度の日曜日に、神奈川県などがバックアップしているNPOが外国人のための大きなイベントを開きます。私も相談員で参加することになりました。

今、いちばん精査が必要なのは、政治のあり方・政治家ではないのか。国のシステム、企業の成長戦略からわれわれ庶民の生活の質、までを変える力をもつ。民間は黙っていても必至でやる。