『2011資源エネルギー年鑑』 レポート販売開始 ～「石油・LPG」「電気事業」「原子力」「ガス・熱供給事業」「天然ガス」「石炭」及び「鉱物資源」のエネルギー・資源の最新情勢と経緯、今後の動向・将来見通しなど、アジア及び世界のエネルギー情勢を詳解！～
2011年09月05日
プラニディア合同会社
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『2011資源エネルギー年鑑』 レポート販売開始
～ 「石油・LPG」「電気事業」「原子力」「ガス・熱供給事業」「天然ガス」「石炭」及び「鉱物資源」のエネルギー・資源の最新情勢と経緯、今後の動向・将来見通しなど、アジア及び世界のエネルギー情勢を詳解！ ～
≫ 『2011資源エネルギー年鑑』 資料詳細・販売ページ
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【資料概要】
資源エネルギー庁発足を契機に1976年初版刊行以来、エネルギー・資源に関心ある読者に支持されている信頼と実績の一冊！
当資料 『2011資源エネルギー年鑑』 は、エネルギー及び資源に関する 「政策・施策」 「法令・法規」 「金融・税制上の助成措置」 及び 「国内外の動向・展望」 等の最新情勢を体系的に解りやすくまとめた資料です。
資源エネルギー庁発足を契機に、1976年の初版刊行以来、エネルギー・資源に関心ある読者に支持されている信頼と実績のある資料で、全国の主要図書館で 300を超える採用された実績を持ち、初版発行から累計3万部を数えるロング・ベストセラーのシリーズです。
■ 『2011資源エネルギー年鑑』 レポートの特徴
1. 世界同時不況後も続く不透明な社会・経済状況下での世界のエネルギーの現状、2010年、2030年までの我が国エネルギー需給の将来像等について国内外の数多の資料から展望します。
2. 2010年6月に第2次改定された 「エネルギー基本計画」 をはじめ，我が国の低炭素社会構築の道筋について，関連の資料及び関連法規・制度等を基に、我が国の今後の方向性を俯瞰しています。
3. 地球温暖化防止条約COP15以降の動向等，環境からエネルギーについて取りまとめ解説・展望します。ポスト京都に向けた我が国の新たな提案，国内排出権取引等国内の取り組み等について，総括しています。
4. OPEC、APEC、IEA、BP及びIAEA、ITER、G8，IRENA等、関連機関・組織等の最新動向や、発表された重要な資料を基に、アジア及び世界のエネルギー情勢を詳解しています。
5. 我が国の新エネルギー政策の変遷から、新エネルギーイノベーション計画、次世代自動車・運輸部門の燃料多様化、バイオマス戦略の見直し等、新エネルギーに関する政策の今後の方向性、法令・法規等の最新情勢を収録しました。
6. 本書では、「石油・LPG」 「電気事業」 「原子力」 「ガス・熱供給事業」 「天然ガス」 「石炭」 及び 「鉱物資源」 のエネルギー・資源の最新情勢はもとより、今日に至る発展の経緯、今後の動向・将来見通しについて詳述しています。
7. 省エネルギー・新エネルギーならびに原子力等について、内外の資料を駆使し、現状及び技術動向、政策，法制度等について紹介・解説します。
8. エネルギー・資源に携わる企業内担当者、関連部門責任者をはじめ、大学教授及び官民の研究機関・シンクタンクの研究者等々、幅広く永くご活用いただいています。
【『2011資源エネルギー年鑑』 のポイント】
■ エネルギー及び資源に関する最新情勢を体系的にわかりやすく解説！
■ 石油・LPG/電気/原子力/ガス・熱供給/天然ガス/石炭/鉱物資源を網羅！
■ 各エネルギー/資源に関する国内外の動向・展望など最新情勢を詳解！
■ 関連する政策/制度、法規/法令、金融/税制助成措置も体系的に解説！
■ OPEC/APEC/IEA/BP/IAEA/ITER/G8等、関連機関の最新動向も！
■ 1976年の初版刊行から創刊35周年、信頼と実績の第17版！
■ 全国の主要図書館300超で採用、累計3万部のロング・ベストセラー！
【『2011資源エネルギー年鑑』 レポート目次】
第I編 エネルギー編 《総論》
【第1部 総論】
第1章 我が国のエネルギー戦略の要諦
1 エネルギーを取り巻く内外の現状と今後の動向
A 世界経済の長引く低迷と原油需要の減退
B 省エネルギー・新エネルギー及び原子力への取り組み
C エネルギーと地球温暖化問題への対応
2 我が国のエネルギー政策
A エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画
B 2030年にめざすべき姿と政策の方向性
C 目標実現のための取り組み
3 長期エネルギー需給見通し
A 長期エネルギー需給見通しの再計算について
4 我が国のエネルギー需給動向
A 2008年度における我が国のエネルギー需給の現状
第2章 国際エネルギー情勢
1 国際石油情勢の最近の動き
A 最近の石油価格とOPECの動向等
B 石油需給の今後の見通し
2 天然ガス，石炭及び原子力に関する国際エネルギー情勢
A 天然ガス
B 石炭
C 原子力
3 多国間国際協力
A IEA
B APEC
C エネルギー憲章に関する条約
4 エネルギー分野における主要な国際取り組み
A 国際エネルギー・フォーラム
B G8エネルギー大臣会合
C G8サミットにおける最近の取り組み
D 5カ国エネルギー大臣会合
E ASEM
F IRENA
【第2部 エネルギーと環境】
第1章 エネルギーの利用に起因する環境問題
1 地球環境問題とは
2 地球温暖化問題とは
3 地球温暖化問題に対する国際動向
A 気候変動に関する政府間パネル
B 気候変動枠組条約
4 我が国の地球温暖化問題の現状
5 我が国の地球温暖化対策
A 京都議定書発効までの取り組み
B 京都議定書目標達成計画の策定
C 京都議定書目標達成計画の概要
D 京都議定書目標達成のための対策と施策
E 低炭素社会づくり行動計画
6 京都メカニズム
A 我が国における京都メカニズムの必要性
B 我が国における京都メカニズムの活用
C CDM及びプロジェクトの概要
D JI及びプロジェクトの概要
E 国際排出量取引
7 CO2削減新メカニズムについて
A これまでの仕組み （CDM 制度の問題点と限界） について
B SCMなど新たなクレジット制度提案について
C REDDクレジットについて
8 排出量取引制度について
A 地球温暖化対策基本法案における国内排出量取引制度の規定について
B 我が国の排出量取引制度の国内統合市場の試行的実施について
9 グリーンイノベーションの推進
【第3部 新エネルギーの開発・導入促進と政策の展開】
第1章 新エネルギーの位置づけと概念の変遷
1 エネルギー政策における新エネルギーの位置づけ
2 新エネルギーの従来概念
A 歴史的経緯と従来の概念
B エネルギーの開発・導入促進の意義
3 新たな新エネルギーの概念
A 新エネルギーの概念の見直し
B 新たな「新エネルギー」 の概念
C 革新的なエネルギー高度利用技術
4 新エネルギー政策見直しの具体的方向性
A 過去5年間の新エネルギー等を巡る環境変化と課題
B 政策の新基軸
C バイオマス・エネルギー政策の再構築
D RPS法の施行状況の評価と検討
第2章 新エネルギー政策の展開
1 国家戦略としての新エネルギー政策の展開
A 新エネルギー政策の変遷
2 石油代替エネルギーの供給目標の改定について
3 新エネルギー政策の今後の展開
A エネルギー基本計画における展開
B 新エネルギー導入の新たな方向性
C 新エネルギーごとの取り組みと今後の方向性
D 横断的な取り組み及び革新的技術等の方向性
4 再生可能エネルギーの買取制度
A 太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン
B 太陽光発電の新たな買取制度
C 再生可能エネルギーの全量買取制度
5 新エネ等電気利用法の推進
A 本法の施行状況
B 本法の制度改善及び2014 年度までの利用目標量
6 新エネルギー導入対策の推進と現状及び目標
A 新エネルギー導入目標
7 新エネルギーの開発，導入及び利用に向けた支援策
A 技術開発・実証段階における主な取り組み
B 導入促進のための主な取り組み
C 水力及び地熱の開発,導入及び利用
D 金融・税制措置等
第3章 新エネルギー開発推進に資する技術戦略
1 新たなエネルギー技術戦略の策定
A 新エネルギー開発・導入促進
B 運輸部門の燃料多様化
2 バイオマス利活用に関する総合戦略
A バイオマス・ニッポン総合戦略
B バイオマス活用推進基本計画の策定
3 次世代自動車・燃料イニシアティブの具体化
A 次世代自動車の基盤となるバッテリー技術
B 水素社会の実現に向けた取り組み
C 重要性が高まるクリーンディーゼル技術
D 我が国でのバイオ燃料普及に向けて
4 バイオマス燃料技術革新計画の策定
A バイオマス・ニッポンケース
B 技術革新ケース
C 各技術開発段階における実施体制について
D 2015年以降の技術について
第4章 新エネルギー関連重要法規解説
1 「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」 の解説
2 「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」 の改正
3 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」 の概要
A 「基本方針」 の策定・公表
B 特定エネルギー供給事業者等に対する非化石エネルギー源の利用の義務づけ
C 本法における具体的目的・定義等
4 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」 の解説
5 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」 の解説
【第4部 省エネルギー対策と技術開発・普及の進展】
第1章 省エネルギー政策の現状
1 国内省エネルギー政策の展開
A 京都議定書目標達成計画
B 省エネ法の改正
C 新・国家エネルギー戦略
D 省エネルギー技術戦略2009
E トップランナー制度の強化
F 普及広報活動の推進
2 部門別の省エネルギー対策の進展
A 民生部門
B 運輸部門
C 産業部門
D 横断的な対策
3 省エネ国際協力の推進
A 多国間協力
B 2国間協力
C 個別支援概要
D 国際エネルギースタープログラム
E 2010年度国際省エネルギー協力関連予算
第2章 今後の省エネルギー対策のあり方について
1 新・国家エネルギー戦略における省エネルギーフロントランナー計画
2 今後の省エネルギー対策の方向性について
第3章 省エネルギー関連法及び支援策
1 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」 の概要
A 経緯等
B 2005年省エネ法改正のポイント
C 2008年省エネ法改正のポイント
2 「エネルギーの使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」 の概要
3 省エネルギー設備投資等に対する支援策
第4章 省エネルギー技術開発及び導入・普及
1 省エネルギーに関する技術開発施策
2 省エネルギー技術戦略2009
A 超燃焼システム技術の技術戦略マップ
B 時空を超えたエネルギー利用技術の技術戦略マップ
C 省エネ型情報生活空間創生技術の技術戦略マップ
D 先進交通社会確立技術の技術戦略マップ
E 次世代省エネデバイス技術の技術戦略マップ
3 省エネルギーの推進に係わる技術開発予算 （2010年度）
第II編 エネルギー編 《各論》
【第1部 石油・LPG】
第1章 世界の石油事情
1 世界の石油資源
A 原油の生産状況
B 石油埋蔵量
2 国際石油産業の特質と現状
A 国際石油産業の地位の変遷
B 特質
C 現状
3 産油国の動向
A 石油輸出国機構 （OPEC）
B 産油国国営石油会社
4 原油の国際価格
A OPEC主導期
B 原油価格の引き下げ
C 中東情勢の緊迫化による価格変動
D 近年における石油価格の騰落動向
第2章 日本の石油産業
1 日本の石油産業の発展
2 日本の石油産業の特質
A 開発企業と精製元売企業
B 民族系企業と外資系企業
C 消費地精製方式
3 石油産業の構造改善の歩み
A 特石法施行まで
B 規制緩和の推進
C 我が国石油産業の再編動向
第3章 石油開発
1 石油開発事業の経緯
2 石油開発の現状
A 海外自主開発
B 国内石油・天然ガス開発の促進
3 石油開発政策の展開
A 石油開発の意義
B 石油開発促進政策の変遷
C 今後の石油開発のあり方
4 石油開発技術の開発
A 技術戦略マップ
B 主な石油開発技術
第4章 石油輸入と石油製品の需要動向
1 石油輸入制度の推移
A 輸入自由化までの推移
B 規制緩和の推移
2 原油輸入
A 地域別原油輸入の推移
B 輸入原油の性状
C 輸入原油価格の推移
3 石油製品の輸出入
A 石油製品輸入の規制緩和
B 石油製品輸入の現状
C 石油製品輸出の現状
4 石油製品の需要
A 需要の動向
B 2010～2014年度石油製品需要見通しの概要
第5章 石油精製
1 石油精製業に関する制度の変遷
A 規制緩和の推移
B 現在における石油精製業の位置づけ
C 政府による支援策
2 精製能力の推移
3 石油精製業における環境対策
A 硫黄酸化物 （SOx） 対策
B 窒素酸化物 （NOx） 対策
C 揮発性有機化合物 （VOC） 対策
D ばいじん対策
E ベンゼン対策
F サルファーフリー燃料の供給
G 品確法による強制規格
H バイオマス燃料への取り組み
4 石油精製業の保安対策
5 今後の石油精製業のあり方
A 石油分科会
B エネルギー基本計画
第6章 石油備蓄
1 石油備蓄の必要性
2 我が国における備蓄対策
A 民間備蓄
B 国家備蓄
C 近年の備蓄政策動向
D 今後の石油備蓄の在り方
第7章 石油製品の流通・販売
1 石油製品の流通機構
2 ガソリン流通の動向
A 流通経路
B 給油所の動向
C ガソリン販売業者の義務
3 石油販売業の方向性
4 石油製品価格の動向
第8章 LPG
1 LPGの需給
A 我が国のLPGの需要動向
B 世界のLPG需給の現状
2 LPGの備蓄
3 LPGの流通
A 流通機構の現状
B LPG販売価格
C 取引適正化の確保
4 LPG政策の概要
A LPGの位置づけ
B 新たな利用形態の促進
C LPG自動車の普及
D 流通合理化の推進
第9章 石油関係重要法規の解説
1 石油業法の廃止と規制緩和プロセス
2 「石油の備蓄の確保等に関する法律」 の概要
3 「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」 の概要
4 「日韓大陸棚特別措置法」 の概要
5 「石油需給適正化法」 の概要
6 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」 の概要
7 「石油パイプライン事業法」 の概要
8 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」 の概要
【第2部 電気事業】
第1章 電気事業の概要
1 電気事業をとりまく環境の変化
A 電気事業の特質
B 構造改革
2 電気事業体制の現状
3 電気事業の行政規制の概要
4 電気事業政策の変遷と現状
第2章 電力設備の現状
1 原子力
A 原子力発電設備の現状
B 原子力電源開発目標
2 水力
A 水力発電の方式
B 水力開発方式の変遷
C 包蔵水力
D 水力発電設備の現状
E 再生可能エネルギーとしての水力
F 今後の水力開発
3 火力
A 火力発電所の現状
B 今後の火力発電所
4 電力流通設備
A 送電設備
B 変電設備
C 配電設備等
第3章 電気事業における規制制度改革
1 経緯等
2 第1次電気事業制度改革
3 第2次電気事業制度改革
4 第3次電気事業制度改革
5 第4次電気事業制度改革
第4章 電力需給
1 短期的な電力需要の見通し
2 長期的な電力需要の見通し
3 需給バランス
A 短期的な需給バランス
B 長期的な需給バランス
第5章 電源開発
1 電源開発計画の経緯と現状
2 電源立地対策の現状
A 電源立地対策の体系
B 電源地域の振興
C 電源立地P.A.対策の推進
D 原子力開発への理解促進
E 環境保全対策
第6章 電気料金
1 料金の算定方式
A 基本理念
B 従来の電気料金算定方式
2 料金制度に関わる審議
A 2000年以前の審議
B 2001年～2004年の審議
C 2008年以降の審議
3 具体的な料金改定状況
4 適正な電力取引について
第7章 電気関係重要法規解説
1 電気事業法
2 電源開発と電源三法
A 立地促進対策
3 電気用品安全法
A 目的と定義
B 法律・制度の概要
C 2007年の法改正の概要
D 経過措置について
4 電気工事士法及び電気工事業法
【第3部 原子力】
第1章 我が国の原子力開発利用の歴史と現状
第2章 原子力発電の課題と対策
1 原子力発電の位置づけと現状
2 原子力発電の安全確保対策
A 多重防護の考え方
B 国による原子力発電所の安全規制行政
C 環境放射能対策
3 原子力発電開発利用の推進策
A 立地促進対策の拡充・強化
B 軽水炉技術の高度化の推進
C 新型炉の開発及び実用化の推進
D 原子炉廃止措置対策
第3章 核燃料サイクルの推進
1 核燃料サイクルの現状
2 核燃料サイクルの基本的考え方
3 核燃料サイクルの着実な推進と関連産業の戦略的強化
A 基本的考え方
B 戦略的産業分野
C 戦略的産業分野を支える分野
4 高速増殖炉サイクルの早期実用化
第4章 原子力をめぐる国際情勢
1 世界の現状
A アメリカ
B カナダ
C ヨーロッパ
D アジア地域
E ロシア
F その他の地域
2 今後の国際動向展望
3 我が国としての対応策
4 国際機関の活動概況
A 国際原子力機関
B 経済協力開発機構/原子力機関
C 経済協力開発機構/国際エネルギー機関
5 国際的な原子力安全への取り組み
A モスクワ原子力安全サミット
B IAEA原子力安全基準文書の策定
C 原子力安全条約
D 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約
E 放射線源の安全とセキュリティに関する国際会議
6 核不拡散をめぐる国際動向
A 北朝鮮の核開発問題
B イランの核問題
C インドを巡る原子力協力の動き
D 核不拡散に関する国際的枠組み
7 ITER計画
第5章 原子力関係重要法規
A 原子力基本法
B 核原料物資，核燃料物資及び原子炉の規制に関する法律
C 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法
D 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
E 原子力損害の賠償に関する法律
F 原子力災害対策特別措置法
G 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
H 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
【第4部 ガス・熱供給事業】
第1章 ガス事業の概要
1 ガス事業の歴史
2 ガス事業制度改革
A 1994年のガス事業制度改革
B 1999年のガス事業制度改革
C 2003年のガス事業制度改革
D 2006年のガス事業制度改革
3 ガス事業制度改革の成果
第2章 ガスの需給
1 ガス需給の現状
A ガス事業者
B ガスの需要
C ガスの生産・購入
2 ガス需給の見通し
A ガスの需給
B ガスの生産・購入の見通し
第3章 ガス事業の保安対策
1 ガス事業保安対策の実情
2 ガス事業設備の保安対策
A 都市ガス安全規制の見直しの考え方
B 環境変化等に対応したガス保安対策
C ガス漏れ事故の再発防止策
3 ガス消費機器の保安対策
A ガス用品の取り締まり
B 特定ガス消費機器の設置工事に係る保安対策
C 事故原因の究明及び再発防止策
第4章 ガス料金
1 料金改定の経緯
A 1988年の料金改定の概要
B 1989年の料金改定の概要
C 1993～1995年度の円高差益等の還元措置
D 1996年の料金改定の概要
E 1998年ガス事業法改正に伴う料金改定の概要
F 2006年ガス事業法改正に伴う料金算定規則の変更
2 原料費調整制度の見直し
3 ガス料金の情報公開
第5章 ガス関係審議会の活動
第6章 熱供給事業
1 熱供給事業の概要
2 熱料金
3 未利用エネルギーの活用
4 今後の課題
第7章 ガス・熱供給関係重要法規
1 ガス事業関係法規
2 熱供給事業関係法規
【第5部 天然ガス】
第1章 天然ガス・LNGの需給
1 天然ガスの特徴
2 世界の需給動向
A 世界の天然ガス埋蔵量
B 世界の天然ガス生産量
C 世界の天然ガス利用状況
D 世界の天然ガス貿易動向
3 我が国の需給動向
A 天然ガスの国内生産量
B LNGの輸入量
C LNGの価格
第2章 天然ガス・LNG 政策
1 国内探鉱・開発推進政策
A 石油及び可燃性天然ガス資源開発法の制定
B 国内石油・天然ガス基礎調査
C 今後の国産天然ガス開発
D メタンハイドレート開発計画
2 LNGの開発導入
A LNG時代の到来
B 我が国のLNGプロジェクト
3 新技術の開発と普及拡大
A IGF21計画
B GTL製造技術
C DME燃料利用技術
4 天然ガスに関する今後の施策
【第6部 石炭】
第1章 石炭鉱業の歩みと石炭政策の変遷
1 歴史的経緯
2 第8次策下の石炭鉱業
3 ポスト8次策の石炭政策
4 石炭関係審議会の活動
第2章 石炭の現状
1 世界の石炭情勢
A 埋蔵量
B 生産量
C 消費量
D 貿易
2 国内石炭鉱業の現状
A 生産
B 生産体制
第3章 石炭政策の現状と課題
1 石炭利用をめぐる環境変化と今後の石炭利用の位置づけ
A エネルギー源としての石炭
B 石炭をめぐる環境変化
C 2030年を見据えた石炭利用の位置づけ
2 海外炭輸入の現状と海外炭の安定供給
A 現状
B 海外炭開発
C コールセンター
D 今後の国際石炭市場の課題
E 安定供給に向けた基本的方向性と政策パッケージ
3 石炭技術開発
A 石炭生産技術の開発
B 石炭利用技術の開発
C 海外における石炭資源開発の推進
4 国際協力の推進
A 発展途上国に対する支援
B 産炭国との関係強化
C 先進国との協力
5 石炭鉱業政策の現状
A 生産体制の合理化
B 保安の確保
6 石炭鉱害対策
A 臨鉱復旧
B 鉱害担保
C 鉱害融資
D 新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭鉱害賠償等業務
E 鉱害紛争
F 鉱害対策の現状
7 産炭地域振興対策
A 施策の歴史的概要
B 産炭地域振興計画
C 産業基盤整備対策
D 企業誘致対策
E 地方財政対策
F 中小商工業者対策
G 産炭地域振興対策の現状
第4章 石炭関係重要法規の解説
1 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律
A 石炭鉱業審議会答申のポイント
B 本法制定の趣旨等
C 条文等
2 産炭地域振興臨時措置法
A 本法制定の趣旨及び経緯
B 本法の失効に伴う経過措置等
3 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
第III編 資源編
第1章 鉱物資源産業の現状と課題
1 国内需要の現状
A 国内需要の推移
B 供給構造の変化
C 海外資源開発への進出
D リサイクルの推進
E 非鉄金属産業
F 非鉄金属鉱業
G 非金属鉱業
H 採石業
2 海外開発の現状
3 製錬業
A 製錬業の概要
B 生産技術
4 需給及び価格動向
A 世界の需給及び国際価格の動向
B 国内需給及び価格の動向
第2章 世界の鉱業の現状
1 非鉄金属をめぐる国際情勢
A 海外資源メジャーの動向
B 資源ナショナリズムの動き
C 中南米諸国の開放政策
D 旧ソ連地域の市場経済化
E アジアの重要性の高まり
2 世界の鉱業及び製錬業の現状
A 非鉄金属の埋蔵量と採掘の現状
B 非鉄金属の製錬業
3 各国の資源政策
A アメリカ
B カナダ
C オーストラリア
D ペルー
E チリ
F フィリピン
G インドネシア
H 中国
第3章 鉱物資源政策の概要
1 総論及び今後の方向
2 国内資源の探鉱開発
3 海外資源の探鉱開発と支援策
A 調査事業
B 海外探鉱に対する出融資
C 海外資源開発に対する融資・債務保証
D 税制上の諸対策
4 リサイクルの推進
5 代替材料等の開発
6 探査技術開発
7 レアメタル備蓄制度
第4章 深海底鉱物資源開発政策
1 深海底鉱物資源の概要
A マンガン団塊
B 海底熱水鉱床
C コバルト・リッチ・クラスト鉱床
2 国連海洋法条約をめぐる動向 （新たな海外秩序の構築）
3 我が国の深海底鉱物資源開発への取り組み
A 賦存状況調査
B 採鉱技術研究開発
C 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
D 今後の取り組み
第5章 鉱物資源関係重要法規
1 鉱業法
2 採石法
3 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
4 深海底鉱業暫定措置法
【商品概要】
商品名 : 2011資源エネルギー年鑑
発 刊 : 2011年2月
発 行 : 株式会社 通産資料出版会
編 集 : 資源エネルギー年鑑編集委員会
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : B5判 836ページ
価 格 :
報告書 [製本版]
36,750円 （本体価格 35,000円＋消費税 1,750円）
販売ページURL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110905
■ 関連サイトURL
PLANiDEA ［SurveyReport］
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
TEL : 070-5556-7280
E-Mail : info@planidea.jp
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■ 『2011資源エネルギー年鑑』 レポートの特徴
1. 世界同時不況後も続く不透明な社会・経済状況下での世界のエネルギーの現状、2010年、2030年までの我が国エネルギー需給の将来像等について国内外の数多の資料から展望します。
2. 2010年6月に第2次改定された 「エネルギー基本計画」 をはじめ，我が国の低炭素社会構築の道筋について，関連の資料及び関連法規・制度等を基に、我が国の今後の方向性を俯瞰しています。
3. 地球温暖化防止条約COP15以降の動向等，環境からエネルギーについて取りまとめ解説・展望します。ポスト京都に向けた我が国の新たな提案，国内排出権取引等国内の取り組み等について，総括しています。
4. OPEC、APEC、IEA、BP及びIAEA、ITER、G8，IRENA等、関連機関・組織等の最新動向や、発表された重要な資料を基に、アジア及び世界のエネルギー情勢を詳解しています。
5. 我が国の新エネルギー政策の変遷から、新エネルギーイノベーション計画、次世代自動車・運輸部門の燃料多様化、バイオマス戦略の見直し等、新エネルギーに関する政策の今後の方向性、法令・法規等の最新情勢を収録しました。
6. 本書では、「石油・LPG」 「電気事業」 「原子力」 「ガス・熱供給事業」 「天然ガス」 「石炭」 及び 「鉱物資源」 のエネルギー・資源の最新情勢はもとより、今日に至る発展の経緯、今後の動向・将来見通しについて詳述しています。
7. 省エネルギー・新エネルギーならびに原子力等について、内外の資料を駆使し、現状及び技術動向、政策，法制度等について紹介・解説します。
8. エネルギー・資源に携わる企業内担当者、関連部門責任者をはじめ、大学教授及び官民の研究機関・シンクタンクの研究者等々、幅広く永くご活用いただいています。
【『2011資源エネルギー年鑑』 のポイント】
■ エネルギー及び資源に関する最新情勢を体系的にわかりやすく解説！
■ 石油・LPG/電気/原子力/ガス・熱供給/天然ガス/石炭/鉱物資源を網羅！
■ 各エネルギー/資源に関する国内外の動向・展望など最新情勢を詳解！
■ 関連する政策/制度、法規/法令、金融/税制助成措置も体系的に解説！
■ OPEC/APEC/IEA/BP/IAEA/ITER/G8等、関連機関の最新動向も！
■ 1976年の初版刊行から創刊35周年、信頼と実績の第17版！
■ 全国の主要図書館300超で採用、累計3万部のロング・ベストセラー！
【『2011資源エネルギー年鑑』 レポート目次】
第I編 エネルギー編 《総論》
【第1部 総論】
第1章 我が国のエネルギー戦略の要諦
1 エネルギーを取り巻く内外の現状と今後の動向
A 世界経済の長引く低迷と原油需要の減退
B 省エネルギー・新エネルギー及び原子力への取り組み
C エネルギーと地球温暖化問題への対応
2 我が国のエネルギー政策
A エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画
B 2030年にめざすべき姿と政策の方向性
C 目標実現のための取り組み
3 長期エネルギー需給見通し
A 長期エネルギー需給見通しの再計算について
4 我が国のエネルギー需給動向
A 2008年度における我が国のエネルギー需給の現状
第2章 国際エネルギー情勢
1 国際石油情勢の最近の動き
A 最近の石油価格とOPECの動向等
B 石油需給の今後の見通し
2 天然ガス，石炭及び原子力に関する国際エネルギー情勢
A 天然ガス
B 石炭
C 原子力
3 多国間国際協力
A IEA
B APEC
C エネルギー憲章に関する条約
4 エネルギー分野における主要な国際取り組み
A 国際エネルギー・フォーラム
B G8エネルギー大臣会合
C G8サミットにおける最近の取り組み
D 5カ国エネルギー大臣会合
E ASEM
F IRENA
【第2部 エネルギーと環境】
第1章 エネルギーの利用に起因する環境問題
1 地球環境問題とは
2 地球温暖化問題とは
3 地球温暖化問題に対する国際動向
A 気候変動に関する政府間パネル
B 気候変動枠組条約
4 我が国の地球温暖化問題の現状
5 我が国の地球温暖化対策
A 京都議定書発効までの取り組み
B 京都議定書目標達成計画の策定
C 京都議定書目標達成計画の概要
D 京都議定書目標達成のための対策と施策
E 低炭素社会づくり行動計画
6 京都メカニズム
A 我が国における京都メカニズムの必要性
B 我が国における京都メカニズムの活用
C CDM及びプロジェクトの概要
D JI及びプロジェクトの概要
E 国際排出量取引
7 CO2削減新メカニズムについて
A これまでの仕組み （CDM 制度の問題点と限界） について
B SCMなど新たなクレジット制度提案について
C REDDクレジットについて
8 排出量取引制度について
A 地球温暖化対策基本法案における国内排出量取引制度の規定について
B 我が国の排出量取引制度の国内統合市場の試行的実施について
9 グリーンイノベーションの推進
【第3部 新エネルギーの開発・導入促進と政策の展開】
第1章 新エネルギーの位置づけと概念の変遷
1 エネルギー政策における新エネルギーの位置づけ
2 新エネルギーの従来概念
A 歴史的経緯と従来の概念
B エネルギーの開発・導入促進の意義
3 新たな新エネルギーの概念
A 新エネルギーの概念の見直し
B 新たな「新エネルギー」 の概念
C 革新的なエネルギー高度利用技術
4 新エネルギー政策見直しの具体的方向性
A 過去5年間の新エネルギー等を巡る環境変化と課題
B 政策の新基軸
C バイオマス・エネルギー政策の再構築
D RPS法の施行状況の評価と検討
第2章 新エネルギー政策の展開
1 国家戦略としての新エネルギー政策の展開
A 新エネルギー政策の変遷
2 石油代替エネルギーの供給目標の改定について
3 新エネルギー政策の今後の展開
A エネルギー基本計画における展開
B 新エネルギー導入の新たな方向性
C 新エネルギーごとの取り組みと今後の方向性
D 横断的な取り組み及び革新的技術等の方向性
4 再生可能エネルギーの買取制度
A 太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン
B 太陽光発電の新たな買取制度
C 再生可能エネルギーの全量買取制度
5 新エネ等電気利用法の推進
A 本法の施行状況
B 本法の制度改善及び2014 年度までの利用目標量
6 新エネルギー導入対策の推進と現状及び目標
A 新エネルギー導入目標
7 新エネルギーの開発，導入及び利用に向けた支援策
A 技術開発・実証段階における主な取り組み
B 導入促進のための主な取り組み
C 水力及び地熱の開発,導入及び利用
D 金融・税制措置等
第3章 新エネルギー開発推進に資する技術戦略
1 新たなエネルギー技術戦略の策定
A 新エネルギー開発・導入促進
B 運輸部門の燃料多様化
2 バイオマス利活用に関する総合戦略
A バイオマス・ニッポン総合戦略
B バイオマス活用推進基本計画の策定
3 次世代自動車・燃料イニシアティブの具体化
A 次世代自動車の基盤となるバッテリー技術
B 水素社会の実現に向けた取り組み
C 重要性が高まるクリーンディーゼル技術
D 我が国でのバイオ燃料普及に向けて
4 バイオマス燃料技術革新計画の策定
A バイオマス・ニッポンケース
B 技術革新ケース
C 各技術開発段階における実施体制について
D 2015年以降の技術について
第4章 新エネルギー関連重要法規解説
1 「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」 の解説
2 「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」 の改正
3 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」 の概要
A 「基本方針」 の策定・公表
B 特定エネルギー供給事業者等に対する非化石エネルギー源の利用の義務づけ
C 本法における具体的目的・定義等
4 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」 の解説
5 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」 の解説
【第4部 省エネルギー対策と技術開発・普及の進展】
第1章 省エネルギー政策の現状
1 国内省エネルギー政策の展開
A 京都議定書目標達成計画
B 省エネ法の改正
C 新・国家エネルギー戦略
D 省エネルギー技術戦略2009
E トップランナー制度の強化
F 普及広報活動の推進
2 部門別の省エネルギー対策の進展
A 民生部門
B 運輸部門
C 産業部門
D 横断的な対策
3 省エネ国際協力の推進
A 多国間協力
B 2国間協力
C 個別支援概要
D 国際エネルギースタープログラム
E 2010年度国際省エネルギー協力関連予算
第2章 今後の省エネルギー対策のあり方について
1 新・国家エネルギー戦略における省エネルギーフロントランナー計画
2 今後の省エネルギー対策の方向性について
第3章 省エネルギー関連法及び支援策
1 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」 の概要
A 経緯等
B 2005年省エネ法改正のポイント
C 2008年省エネ法改正のポイント
2 「エネルギーの使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」 の概要
3 省エネルギー設備投資等に対する支援策
第4章 省エネルギー技術開発及び導入・普及
1 省エネルギーに関する技術開発施策
2 省エネルギー技術戦略2009
A 超燃焼システム技術の技術戦略マップ
B 時空を超えたエネルギー利用技術の技術戦略マップ
C 省エネ型情報生活空間創生技術の技術戦略マップ
D 先進交通社会確立技術の技術戦略マップ
E 次世代省エネデバイス技術の技術戦略マップ
3 省エネルギーの推進に係わる技術開発予算 （2010年度）
第II編 エネルギー編 《各論》
【第1部 石油・LPG】
第1章 世界の石油事情
1 世界の石油資源
A 原油の生産状況
B 石油埋蔵量
2 国際石油産業の特質と現状
A 国際石油産業の地位の変遷
B 特質
C 現状
3 産油国の動向
A 石油輸出国機構 （OPEC）
B 産油国国営石油会社
4 原油の国際価格
A OPEC主導期
B 原油価格の引き下げ
C 中東情勢の緊迫化による価格変動
D 近年における石油価格の騰落動向
第2章 日本の石油産業
1 日本の石油産業の発展
2 日本の石油産業の特質
A 開発企業と精製元売企業
B 民族系企業と外資系企業
C 消費地精製方式
3 石油産業の構造改善の歩み
A 特石法施行まで
B 規制緩和の推進
C 我が国石油産業の再編動向
第3章 石油開発
1 石油開発事業の経緯
2 石油開発の現状
A 海外自主開発
B 国内石油・天然ガス開発の促進
3 石油開発政策の展開
A 石油開発の意義
B 石油開発促進政策の変遷
C 今後の石油開発のあり方
4 石油開発技術の開発
A 技術戦略マップ
B 主な石油開発技術
第4章 石油輸入と石油製品の需要動向
1 石油輸入制度の推移
A 輸入自由化までの推移
B 規制緩和の推移
2 原油輸入
A 地域別原油輸入の推移
B 輸入原油の性状
C 輸入原油価格の推移
3 石油製品の輸出入
A 石油製品輸入の規制緩和
B 石油製品輸入の現状
C 石油製品輸出の現状
4 石油製品の需要
A 需要の動向
B 2010～2014年度石油製品需要見通しの概要
第5章 石油精製
1 石油精製業に関する制度の変遷
A 規制緩和の推移
B 現在における石油精製業の位置づけ
C 政府による支援策
2 精製能力の推移
3 石油精製業における環境対策
A 硫黄酸化物 （SOx） 対策
B 窒素酸化物 （NOx） 対策
C 揮発性有機化合物 （VOC） 対策
D ばいじん対策
E ベンゼン対策
F サルファーフリー燃料の供給
G 品確法による強制規格
H バイオマス燃料への取り組み
4 石油精製業の保安対策
5 今後の石油精製業のあり方
A 石油分科会
B エネルギー基本計画
第6章 石油備蓄
1 石油備蓄の必要性
2 我が国における備蓄対策
A 民間備蓄
B 国家備蓄
C 近年の備蓄政策動向
D 今後の石油備蓄の在り方
第7章 石油製品の流通・販売
1 石油製品の流通機構
2 ガソリン流通の動向
A 流通経路
B 給油所の動向
C ガソリン販売業者の義務
3 石油販売業の方向性
4 石油製品価格の動向
第8章 LPG
1 LPGの需給
A 我が国のLPGの需要動向
B 世界のLPG需給の現状
2 LPGの備蓄
3 LPGの流通
A 流通機構の現状
B LPG販売価格
C 取引適正化の確保
4 LPG政策の概要
A LPGの位置づけ
B 新たな利用形態の促進
C LPG自動車の普及
D 流通合理化の推進
第9章 石油関係重要法規の解説
1 石油業法の廃止と規制緩和プロセス
2 「石油の備蓄の確保等に関する法律」 の概要
3 「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」 の概要
4 「日韓大陸棚特別措置法」 の概要
5 「石油需給適正化法」 の概要
6 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」 の概要
7 「石油パイプライン事業法」 の概要
8 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」 の概要
【第2部 電気事業】
第1章 電気事業の概要
1 電気事業をとりまく環境の変化
A 電気事業の特質
B 構造改革
2 電気事業体制の現状
3 電気事業の行政規制の概要
4 電気事業政策の変遷と現状
第2章 電力設備の現状
1 原子力
A 原子力発電設備の現状
B 原子力電源開発目標
2 水力
A 水力発電の方式
B 水力開発方式の変遷
C 包蔵水力
D 水力発電設備の現状
E 再生可能エネルギーとしての水力
F 今後の水力開発
3 火力
A 火力発電所の現状
B 今後の火力発電所
4 電力流通設備
A 送電設備
B 変電設備
C 配電設備等
第3章 電気事業における規制制度改革
1 経緯等
2 第1次電気事業制度改革
3 第2次電気事業制度改革
4 第3次電気事業制度改革
5 第4次電気事業制度改革
第4章 電力需給
1 短期的な電力需要の見通し
2 長期的な電力需要の見通し
3 需給バランス
A 短期的な需給バランス
B 長期的な需給バランス
第5章 電源開発
1 電源開発計画の経緯と現状
2 電源立地対策の現状
A 電源立地対策の体系
B 電源地域の振興
C 電源立地P.A.対策の推進
D 原子力開発への理解促進
E 環境保全対策
第6章 電気料金
1 料金の算定方式
A 基本理念
B 従来の電気料金算定方式
2 料金制度に関わる審議
A 2000年以前の審議
B 2001年～2004年の審議
C 2008年以降の審議
3 具体的な料金改定状況
4 適正な電力取引について
第7章 電気関係重要法規解説
1 電気事業法
2 電源開発と電源三法
A 立地促進対策
3 電気用品安全法
A 目的と定義
B 法律・制度の概要
C 2007年の法改正の概要
D 経過措置について
4 電気工事士法及び電気工事業法
【第3部 原子力】
第1章 我が国の原子力開発利用の歴史と現状
第2章 原子力発電の課題と対策
1 原子力発電の位置づけと現状
2 原子力発電の安全確保対策
A 多重防護の考え方
B 国による原子力発電所の安全規制行政
C 環境放射能対策
3 原子力発電開発利用の推進策
A 立地促進対策の拡充・強化
B 軽水炉技術の高度化の推進
C 新型炉の開発及び実用化の推進
D 原子炉廃止措置対策
第3章 核燃料サイクルの推進
1 核燃料サイクルの現状
2 核燃料サイクルの基本的考え方
3 核燃料サイクルの着実な推進と関連産業の戦略的強化
A 基本的考え方
B 戦略的産業分野
C 戦略的産業分野を支える分野
4 高速増殖炉サイクルの早期実用化
第4章 原子力をめぐる国際情勢
1 世界の現状
A アメリカ
B カナダ
C ヨーロッパ
D アジア地域
E ロシア
F その他の地域
2 今後の国際動向展望
3 我が国としての対応策
4 国際機関の活動概況
A 国際原子力機関
B 経済協力開発機構/原子力機関
C 経済協力開発機構/国際エネルギー機関
5 国際的な原子力安全への取り組み
A モスクワ原子力安全サミット
B IAEA原子力安全基準文書の策定
C 原子力安全条約
D 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約
E 放射線源の安全とセキュリティに関する国際会議
6 核不拡散をめぐる国際動向
A 北朝鮮の核開発問題
B イランの核問題
C インドを巡る原子力協力の動き
D 核不拡散に関する国際的枠組み
7 ITER計画
第5章 原子力関係重要法規
A 原子力基本法
B 核原料物資，核燃料物資及び原子炉の規制に関する法律
C 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法
D 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
E 原子力損害の賠償に関する法律
F 原子力災害対策特別措置法
G 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
H 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
【第4部 ガス・熱供給事業】
第1章 ガス事業の概要
1 ガス事業の歴史
2 ガス事業制度改革
A 1994年のガス事業制度改革
B 1999年のガス事業制度改革
C 2003年のガス事業制度改革
D 2006年のガス事業制度改革
3 ガス事業制度改革の成果
第2章 ガスの需給
1 ガス需給の現状
A ガス事業者
B ガスの需要
C ガスの生産・購入
2 ガス需給の見通し
A ガスの需給
B ガスの生産・購入の見通し
第3章 ガス事業の保安対策
1 ガス事業保安対策の実情
2 ガス事業設備の保安対策
A 都市ガス安全規制の見直しの考え方
B 環境変化等に対応したガス保安対策
C ガス漏れ事故の再発防止策
3 ガス消費機器の保安対策
A ガス用品の取り締まり
B 特定ガス消費機器の設置工事に係る保安対策
C 事故原因の究明及び再発防止策
第4章 ガス料金
1 料金改定の経緯
A 1988年の料金改定の概要
B 1989年の料金改定の概要
C 1993～1995年度の円高差益等の還元措置
D 1996年の料金改定の概要
E 1998年ガス事業法改正に伴う料金改定の概要
F 2006年ガス事業法改正に伴う料金算定規則の変更
2 原料費調整制度の見直し
3 ガス料金の情報公開
第5章 ガス関係審議会の活動
第6章 熱供給事業
1 熱供給事業の概要
2 熱料金
3 未利用エネルギーの活用
4 今後の課題
第7章 ガス・熱供給関係重要法規
1 ガス事業関係法規
2 熱供給事業関係法規
【第5部 天然ガス】
第1章 天然ガス・LNGの需給
1 天然ガスの特徴
2 世界の需給動向
A 世界の天然ガス埋蔵量
B 世界の天然ガス生産量
C 世界の天然ガス利用状況
D 世界の天然ガス貿易動向
3 我が国の需給動向
A 天然ガスの国内生産量
B LNGの輸入量
C LNGの価格
第2章 天然ガス・LNG 政策
1 国内探鉱・開発推進政策
A 石油及び可燃性天然ガス資源開発法の制定
B 国内石油・天然ガス基礎調査
C 今後の国産天然ガス開発
D メタンハイドレート開発計画
2 LNGの開発導入
A LNG時代の到来
B 我が国のLNGプロジェクト
3 新技術の開発と普及拡大
A IGF21計画
B GTL製造技術
C DME燃料利用技術
4 天然ガスに関する今後の施策
【第6部 石炭】
第1章 石炭鉱業の歩みと石炭政策の変遷
1 歴史的経緯
2 第8次策下の石炭鉱業
3 ポスト8次策の石炭政策
4 石炭関係審議会の活動
第2章 石炭の現状
1 世界の石炭情勢
A 埋蔵量
B 生産量
C 消費量
D 貿易
2 国内石炭鉱業の現状
A 生産
B 生産体制
第3章 石炭政策の現状と課題
1 石炭利用をめぐる環境変化と今後の石炭利用の位置づけ
A エネルギー源としての石炭
B 石炭をめぐる環境変化
C 2030年を見据えた石炭利用の位置づけ
2 海外炭輸入の現状と海外炭の安定供給
A 現状
B 海外炭開発
C コールセンター
D 今後の国際石炭市場の課題
E 安定供給に向けた基本的方向性と政策パッケージ
3 石炭技術開発
A 石炭生産技術の開発
B 石炭利用技術の開発
C 海外における石炭資源開発の推進
4 国際協力の推進
A 発展途上国に対する支援
B 産炭国との関係強化
C 先進国との協力
5 石炭鉱業政策の現状
A 生産体制の合理化
B 保安の確保
6 石炭鉱害対策
A 臨鉱復旧
B 鉱害担保
C 鉱害融資
D 新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭鉱害賠償等業務
E 鉱害紛争
F 鉱害対策の現状
7 産炭地域振興対策
A 施策の歴史的概要
B 産炭地域振興計画
C 産業基盤整備対策
D 企業誘致対策
E 地方財政対策
F 中小商工業者対策
G 産炭地域振興対策の現状
第4章 石炭関係重要法規の解説
1 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律
A 石炭鉱業審議会答申のポイント
B 本法制定の趣旨等
C 条文等
2 産炭地域振興臨時措置法
A 本法制定の趣旨及び経緯
B 本法の失効に伴う経過措置等
3 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
第III編 資源編
第1章 鉱物資源産業の現状と課題
1 国内需要の現状
A 国内需要の推移
B 供給構造の変化
C 海外資源開発への進出
D リサイクルの推進
E 非鉄金属産業
F 非鉄金属鉱業
G 非金属鉱業
H 採石業
2 海外開発の現状
3 製錬業
A 製錬業の概要
B 生産技術
4 需給及び価格動向
A 世界の需給及び国際価格の動向
B 国内需給及び価格の動向
第2章 世界の鉱業の現状
1 非鉄金属をめぐる国際情勢
A 海外資源メジャーの動向
B 資源ナショナリズムの動き
C 中南米諸国の開放政策
D 旧ソ連地域の市場経済化
E アジアの重要性の高まり
2 世界の鉱業及び製錬業の現状
A 非鉄金属の埋蔵量と採掘の現状
B 非鉄金属の製錬業
3 各国の資源政策
A アメリカ
B カナダ
C オーストラリア
D ペルー
E チリ
F フィリピン
G インドネシア
H 中国
第3章 鉱物資源政策の概要
1 総論及び今後の方向
2 国内資源の探鉱開発
3 海外資源の探鉱開発と支援策
A 調査事業
B 海外探鉱に対する出融資
C 海外資源開発に対する融資・債務保証
D 税制上の諸対策
4 リサイクルの推進
5 代替材料等の開発
6 探査技術開発
7 レアメタル備蓄制度
第4章 深海底鉱物資源開発政策
1 深海底鉱物資源の概要
A マンガン団塊
B 海底熱水鉱床
C コバルト・リッチ・クラスト鉱床
2 国連海洋法条約をめぐる動向 （新たな海外秩序の構築）
3 我が国の深海底鉱物資源開発への取り組み
A 賦存状況調査
B 採鉱技術研究開発
C 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
D 今後の取り組み
第5章 鉱物資源関係重要法規
1 鉱業法
2 採石法
3 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
4 深海底鉱業暫定措置法
【商品概要】
商品名 : 2011資源エネルギー年鑑
発 刊 : 2011年2月
発 行 : 株式会社 通産資料出版会
編 集 : 資源エネルギー年鑑編集委員会
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : B5判 836ページ
価 格 :
報告書 [製本版]
36,750円 （本体価格 35,000円＋消費税 1,750円）
販売ページURL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110905
■ 関連サイトURL
PLANiDEA ［SurveyReport］
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
TEL : 070-5556-7280
E-Mail : info@planidea.jp
